有価証券報告書-第21期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)			当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	1,162	百万円		520	百万円
前受収益	161			148
新株予約権	128			199
減損損失	168			145
貸倒引当金	8,112			9,321
税務上の繰越欠損金	16,577			13,879
その他	1,264			1,690
繰延税金資産小計	27,572			25,902
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△16,577			△13,879
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,995			△12,023
評価性引当額小計	△27,572			△25,902
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	-	百万円		△203	百万円
繰延税金負債合計	-			△203
繰延税金資産(負債)の純額	-			△203

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)			当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.29	%		2.92	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.88	%		△27.94	%
評価性引当額	△0.95	%		△2.09	%
外国税額	5.47	%		4.74	%
住民税均等割	0.00	%		0.00	%
その他	-	%		△0.00	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.55	%		8.25	%