有価証券報告書-第24期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	1,005	百万円		1,150	百万円
前受収益	143			115
新株予約権	241			227
減損損失	157			127
貸倒引当金	11,111			11,239
税務上の繰越欠損金	13,358			12,829
その他	2,471			3,113
繰延税金資産小計	28,486			28,800
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△13,358			△12,829
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△15,128			△15,971
評価性引当額小計	△28,486			△28,800
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△247	百万円		△215	百万円
繰延税金負債合計	△247			△215
繰延税金資産(負債)の純額	△247			△215

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.64	%		0.27	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△34.89	%		△30.17	%
外国子会社合算課税	-	%		0.03	%
評価性引当額	3.63	%		△0.26	%
外国税額	6.00	%		5.19	%
住民税均等割	0.00	%		0.00	%
その他	0.00	%		△0.06	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.00	%		5.62	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。