有価証券報告書-第17期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)			当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	13,650	百万円		13,594	百万円
投資有価証券評価損	673			530
前受収益	246			234
新株予約権	891			544
減損損失	161			85
貸倒引当金	8,347			10,683
税務上の繰越欠損金	3,608			4,676
その他	348			589
繰延税金資産小計	27,924			30,935
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,608			△4,676
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△24,316			△26,259
評価性引当額小計	△27,924			△30,935
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金負債
繰延税金負債合計	-	百万円		-	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	-			-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)			当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	-			30.86	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			379.78	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-			△1,326.30	%
評価性引当額	-			915.66	%
外国税額	-			226.20	%
住民税均等割	-			1.14	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			227.34	%

前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。