有価証券報告書-第16期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年12月31日)			当事業年度 (2017年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	13,283	百万円		13,650	百万円
投資有価証券評価損	595			673
前受収益	287			246
新株予約権	719			891
減損損失	202			161
貸倒引当金	6,413			8,347
その他	343			348
繰延税金資産小計	21,842			24,316
評価性引当額	△21,842			△24,316
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△27	百万円		-	百万円
繰延税金負債合計	△27			-
繰延税金資産(負債)の純額	△27			-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前事業年度においては、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が、2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以降に開始する事業年度より法人税率及び地方税率が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から、2017年1月1日から2018年12月31日までに解消が見込まれる一時差異については30.9%に、2019年1月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。この税率変更による影響は軽微です。