有価証券報告書-第18期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
当社は剰余金の配当に関しましては、内部留保とのバランスを保ちながら、安定性の高い収益の増加に連動した配当の実施を基本方針としております。
当社は、定款第35条に基づき、会社法第459条第1項各号の剰余金の配当等の決定機関は、取締役会としております。
当事業年度は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも期初の業績見通しを大きく超過し過去最高を記録したため、1株当たり9円の特別配当の実施を決定しております。
今後の利益還元につきましては、当社経営環境等を勘案したうえで実施を検討して参ります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社は、定款第35条に基づき、会社法第459条第1項各号の剰余金の配当等の決定機関は、取締役会としております。
当事業年度は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも期初の業績見通しを大きく超過し過去最高を記録したため、1株当たり9円の特別配当の実施を決定しております。
今後の利益還元につきましては、当社経営環境等を勘案したうえで実施を検討して参ります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成30年2月13日 取締役会決議 | 335 | 9 |