四半期報告書-第17期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移するとともに、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、海外経済の不確実性や地政学リスクの高まりにより、依然として先行きの見通しが不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループは、平成29年12月期からの3年間を対象とする中期経営計画において、3つの基本戦略テーマ(既存ビジネスの深化・新規ビジネスへの挑戦・エクセレントカンパニーの創造)を掲げ、企業価値の向上に努めております。また、「MOTTO Excellent Company」をスローガンに、全社一丸となって事業展開を行いました。
当社グループの主要な事業である不動産賃貸管理事業において、更なる入居率向上・促進を図ると共に、売上高の基盤となる借上物件及び加盟企業の獲得についても金融機関等との業務提携や各種セミナーを開催するなど、引き続き注力しました。
また、本年4月よりみらい少額短期保険株式会社の全株式を取得し、子会社化したことに伴い、家財保険を中心に保険商品の取り扱いを開始いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高32,167,257千円(前年同四半期比6.1%増)、営業利益2,122,069千円(同21.3%増)、経常利益2,130,233千円(同21.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,458,917千円(同22.4%増)となりました。
売上区分別の状況は、次のとおりであります。
(不動産収入)
不動産収入につきましては、不動産オーナーへの一括借上の提案が積極的に行われたことなどから、受注・受託は順調に推移しました。さらに不動産賃貸管理事業の収益性の改善に取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間におきまして、管理物件累計戸数は74,545戸(前期末比268戸増)となり、不動産収入は29,164,267千円(前年同四半期比0.8%増)となりました。
(加盟店からの収入)
加盟店からの収入につきましては、セミナーなどを積極的に開催したことから、新規のパートナー企業を獲得することができました。
この結果、当第3四半期連結累計期間におきまして、建築系パートナー(注1)604社(前期末比9社減)、不動産系パートナー(注2)699社(同17社増)、介護系パートナー(注3)102社(同4社増)となり、加盟店からの収入は393,221千円(前年同四半期比5.7%減)となりました。

分類	種別	役割
建築系パートナー (注1)	提携建築会社 CP (コンストラクションパートナー)	不動産オーナーから、当社の一括借上事業を利用する賃貸住宅の建築を受注することにより、当社の一括借上物件を獲得する役割を担っております。
	提携リフォーム会社 RP (リフォームパートナー)	不動産オーナーから、当社の一括借上事業を利用する賃貸住宅のリフォームを受注することにより、当社の一括借上物件を獲得する役割を担っております。
	提携高齢者住宅建築会社 SLP (シルバーパートナー)	不動産オーナーから「高齢者住宅一括借上システム(ふるさぽシステム)」を利用して建築を受注することにより、当社の一括借上物件を獲得する役割を担っております。
不動産系パートナー (注2)	提携賃貸管理会社 JP (J'sパートナー)	当社から仲介業務、賃貸管理業務を委託しております。また、当社が物件の査定を行うにあたり、近隣の家賃相場に関するデータ収集や現地調査などの役割を担っております。
	提携売買仲介会社 EP (イーベストパートナー)	不動産オーナーから依頼を受け、当社グループと協力して収益物件の売買を媒介する役割を担っております。
介護系パートナー (注3)	提携介護会社 FP (ふるさぽパートナー)	不動産オーナーから「高齢者住宅」を転借し、運営する役割を担っております。※運営予定会社も含む

(その他の収入)
その他の収入につきましては、販売用不動産の売却、滞納保証事業、ローン事業及び少額短期保険事業が順調に推移いたしました。
この結果、その他の収入は2,609,768千円(前年同四半期比171.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前期末比664,275千円増加し10,887,940千円となりました。これは主に、営業貸付金が1,340,620千円増加した一方、販売用不動産が883,963千円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前期末比80,173千円減少し5,621,677千円となりました。これは主に、長期借入金が126,318千円減少、未払法人税等が118,751千円減少した一方、買掛金が132,426千円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前期末比744,449千円増加し5,266,262千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により1,458,917千円が増加した一方、配当金の支払により718,769千円が減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。