#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: (注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
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#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは、当連結会計年度までの4年間を「再編期」と位置づけ、AI技術の発展をはじめとする事業環境の大きな変化に対応すべく、事業ポートフォリオの見直しや収益基盤の再構築に取り組んでまいりました。これらの取り組みは多くの先行投資を伴うものであり、その結果、再編期の最終年度である当連結会計年度までの3期にわたり、親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなりました。
翌期においては、これまで進めてきた事業構造改革の効果が収益性の改善として表れる見込みであり、親会社株主に帰属する当期純利益の計上を目指しております。当社グループが「再成長期」へ移行したことを株主の皆さまに実感いただけるよう、引き続き収益性の向上と持続的な成長の実現に取り組んでまいります。
② 成長領域への集中投資
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この結果、当連結会計年度における経常損失は508,193千円(前年同期は756,060千円の利益)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、前連結会計年度は固定資産売却益7,718千円を計上しており、当連結会計年度は関係会社株式売却益135,027千円を計上したことにより、前連結会計年度と比較して127,308千円増加しております。
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#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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