- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2020/01/31 14:44- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)2020/01/31 14:44 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金(資本剰余金)に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。
2020/01/31 14:44- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「海外事業」は、主に中国山東省にて野菜苗及び花苗の生産、鉢花(シクラメン)の生産、トマト等の青果物の生産を中心とした施設園芸及び技術研究開発を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2020/01/31 14:44- #5 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貸し農園事業であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△375,436千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額885,840千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
(3) 減価償却費の調整額8,123千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,391千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の増加であり、主に事務機器及びソフトウエア等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/01/31 14:44 - #6 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/01/31 14:44 - #7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
連結の範囲から除いた理由
純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)に及ぼす影響が軽微であり、重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2020/01/31 14:44- #8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
少額のため全額を一括償却処理しております。
5.企業結合日に受入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 18,977千円 |
| 固定資産 | 40,761千円 |
| 資産合計 | 59,739千円 |
- #9 固定資産の減価償却の方法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/01/31 14:44- #10 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2020/01/31 14:44- #11 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2020/01/31 14:44- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/01/31 14:44 - #13 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産
2020/01/31 14:44- #14 有価証券の評価基準及び評価方法
価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
2020/01/31 14:44- #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/01/31 14:44 - #16 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2020/01/31 14:44- #17 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
2020/01/31 14:44- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2020/01/31 14:44- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
② 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比べ33,943千円(1.9%)増加の1,781,975千円となりました。これは、現金及び預金が18,769千円、受取手形及び売掛金が179,624千円、それぞれ減少した一方で、電子記録債権での債権回収を開始したことにより173,628千円増加、生産拠点等の増加により原材料及び貯蔵品が23,050千円増加したこと等によるものであります。
2020/01/31 14:44- #20 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(『税効果会計に係る会計基準』の一部改正)の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前事業年度の財務諸表の組替えを行っており、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」(繰延税金資産)が25,133千円減少し、「投資その他の資産」(繰延税金資産)が11,021千円増加、「固定負債」(繰延税金負債)が14,111千円減少しております。
2020/01/31 14:44- #21 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
『税効果会計に係る会計基準』の一部改正)の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っており、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」(繰延税金資産)が30,954千円減少し、「投資その他の資産」(繰延税金資産)が11,021千円増加、「固定負債」(繰延税金負債)が19,932千円減少しております。
2020/01/31 14:44- #22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
2020/01/31 14:44- #23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2017年11月1日至 2018年10月31日) | 当連結会計年度(自 2018年11月1日至 2019年10月31日) |
| 期首残高 | 73,336千円 | 75,732千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 1,473千円 | -千円 |
| 時の経過による調整額 | 922千円 | 939千円 |
- #24 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2020/01/31 14:44 - #25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)に及ぼす影響が軽微であり、重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2020/01/31 14:44- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
2020/01/31 14:44- #27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/01/31 14:44- #28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
a 関連会社株式及び関連会社出資金
移動平均法による原価法
b その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)2020/01/31 14:44 - #29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2018年10月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (3) 投資有価証券 | 7,523 | 7,523 | - |
| 資産計 | 1,550,729 | 1,550,729 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 520,894 | 520,894 | - |
(※) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(2019年10月31日)
- #30 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社はファンガーデン株式会社及び株式会社むさしのタネであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
| | | | (単位:千円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 33,463 | 42,458 | 55,286 | 24,615 |
| 固定資産合計 | 3,870 | 3,451 | 38,740 | 28,413 |
| | | | |
| | | | |
| 純資産合計 | △89,270 | △85,713 | 41,231 | △3,379 |
| | | | |
- #31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2017年11月1日至 2018年10月31日) | 当連結会計年度(自 2018年11月1日至 2019年10月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 906.33円 | 893.83円 |
| 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | 23.01円 | △2.97円 |
(注) 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
