有価証券報告書-第19期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)
(1)経営成績等の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢や所得環境の改善などを背景に、緩やかな景気回復基調で推移しておりましたが、消費税増税に伴う景気懸念、日韓関係の悪化、自然災害による国内企業への影響など様々な問題も抱えております。また、米国と中国との貿易摩擦の長期化など海外経済の日本経済に与える影響についても注視する必要があります。
農業界では、隣国中国は農業振興の観点から農業構造改革が急速に進み、政策的に企業参入を中心とした大規模化・集約化・機械化等の近代農業を推し進めております。特に野菜生産における種子・苗に対する注目が高まり、日本の技術への関心は強まりを見せており当社グループの追い風となっております。
日本農業を取り巻く環境は、近年、農業構図の変化により農地所有適格法人等の台頭が目覚しく、高収入作物の導入、農作物の輸出等新しい農業が各地で展開されています。また、AIやIoT、ロボット等の新技術が進展する中で、農業分野においても新技術を駆使したスマート農業の実現に向けて様々な取り組みが行われており、当社においてもITを活用した農業やロボット開発に携わるなど農業の未来に向けた取り組みを行っております。一方では、中山間地域をはじめとする農村地区での急激な人口減少、日本国内の食料消費の縮小、農業従事者の高齢化や人手不足など従来からの問題も含め課題は多く残っております。また、2019年は相次ぐ台風による一連の豪雨・暴風・河川の氾濫による自然災害の発生により、関東地方を中心に人的・物的被害があったほか農業関連でも甚大な被害が発生いたしました。従来からの厳しい農業環境に加え、近年は異常気象が相次ぐ中、予想困難な自然環境と向き合い人々の食と暮らしに寄与する農業を支えることの重要性は高まっております。このような農業環境の中、当社グループは成長戦略として掲げる「全国農場展開」「多角化・多品目化」「グローバル化」の基、品質の改善やサービスの向上を目指し事業拡大に取り組んで参りました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,885,559千円(前期比4.0%増)、営業利益72,684千円(前期比432.8%増)となりました。一方、関連会社の持分法による投資損失が拡大したことにより、経常利益31,912千円(前期比9.0%増)、親会社株主に帰属する当期純損失3,767千円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益29,212千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
(野菜苗生産販売事業)
当事業部門におきましては、自社農場の生産設備増設等に伴う生産供給体制の強化、チャーターや自社便を利用することによる配送方法の改善及び営業推進強化により、閑散期(11～1月)受注拡大に取り組んできました茨城県内向けのメロン苗等、ホームセンター向けの玉ねぎ苗や花苗等の受注拡大に加え、育苗業者向けのトマト、キュウリ等の当社オリジナルのヌードメイク苗やセル苗の需要の増加、品質を評価されたことによるメロン、スイカ苗の受注増など順調に売上が推移いたしました。また、2019年7月に株式会社長野セルトップより花苗事業を譲受け、新たに花苗の生産・販売を開始し売上拡大に繋がりました。一方で、生産者の高齢化等により生産規模の縮小が進み競業他社との受注競争も増しているため、グループ一丸となり品質の安定化を第一に新たなサービスや商品の提案に取り組んで参ります。
損益面におきましては、生産量増加による人件費や原材料費等が増加する中、配送費の値上による負担は特に増加傾向にありますが、当社では、チャーター便や自社配送の利用、生産者に近い農場で二次育苗を行うことにより配送コストの増加を抑えることができました。また、ベルグ福島株式会社の生産能力の拡大や茨城農場の生産設備拡充、全国各地のパートナー農場との連携により生産効率が向上し利益改善に繋がりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,777,203千円(前期比3.8%増)、セグメント利益(営業利益)499,894千円(前期比17.0%増)となりました。
品目分類別の売上高は次のとおりであります。
(注) ピーマン類として、ピーマン・パプリカ・シシトウ・トウガラシをまとめて表示しています。
規格分類別の売上高は次のとおりであります。
(注) ポット苗は、ポリエチレンのポット(ポリ鉢)で育苗した苗(当社においては、主に断根接ぎ木苗にて育苗した苗)であり、ポットのサイズが大きくなると苗のサイズも大きくなります。セル苗は、小さな穴が連結した容器(セルトレー)で育苗した苗であり、穴数が増えると苗のサイズが小さくなります。
納品地域分類別の売上高は次のとおりであります。
(注) 静岡は「甲信越」に含めて表示しております。
(農業・園芸用タネ資材販売事業)
当事業部門におきましては、海外の種苗会社から優良な品種を選定し、量販店に対して家庭園芸向けの品種提案、関連会社むさしのタネの品種を国内外での販売に向けて積極的に試験を進める等、開発・販売推進を行ったことにより種子売上高28,165千円(前期比50.6%増)となりました。また、培土や肥料等を含む農業関連資材等につきましては、試作・試験・分析を通じて有益な情報提供や生産者向けの商品提案を行うなど、将来に繋がる営業推進に取り組んでおります。
当連結会計年度の業績は、売上高76,587千円(前期比2.1%増)となりました。一方で、営業拡大に向け営業活動や販売促進費等が増加したことにより、セグメント損失(営業損失)5,174千円(前期はセグメント利益3,150千円)となりました。
今後も、様々な商品提案、関連会社での種子の優良品種の改良・開発、各分野の専門分野との連携による農業関連資材の開発などに積極的に取り組み事業拡大に努めてまいります。
(海外事業)
当事業部門におきましては、現在、中国山東省にある子会社にて野菜苗及び花苗の生産、鉢花(シクラメン)の生産、トマト等の青果物の生産を中心とした施設園芸、生産技術開発のための試験等を行っておりますが、当期より中国国内向けに肥料、袋型液肥給液システムを使用した栽培システムの販売を開始したことにより売上拡大に繋がりました。更に、育苗に付随した生産技術開発のための試験等も行っており、現在は、密閉式育苗施設を試験導入し、中国国内への販売を目指し栽培マニュアルの確立及び設備の改良を行っております。
当連結会計年度の業績は、売上高29,304千円(前期比58.8%増)、セグメント損失(営業損失)42,425千円(前期はセグメント損失47,850千円)となりました。
(その他の事業)
その他の事業におきましては、貸し農園事業を行っております。貸し農園は総合園芸店である関連会社ファンガーデンと隣接しており、事業連携により家庭園芸向けの苗や資材の商品開発を行うなど相乗効果を得ております。また、貸し農園では家庭園芸での楽しさや収穫体験等による食育活動、農業を身近に感じることでの食の大切さなど様々な活動を通じて「農業」の魅力を発信する取り組みも行っております。
当連結会計年度の業績は、売上高2,463千円(前期比24.8%減)、セグメント損失(営業損失)は4,173千円(前期はセグメント損失22,952千円)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比べ33,943千円(1.9%)増加の1,781,975千円となりました。これは、現金及び預金が18,769千円、受取手形及び売掛金が179,624千円、それぞれ減少した一方で、電子記録債権での債権回収を開始したことにより173,628千円増加、生産拠点等の増加により原材料及び貯蔵品が23,050千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ29,407千円(1.5%)減少の1,933,813千円となりました。これは、有形固定資産145,722千円を取得した一方で、有形固定資産の減価償却が進んだことにより176,726千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べ8,415千円(0.5%)増加の1,526,852千円となりました。これは、短期借入金が100,000千円、支払手形及び買掛金が219,306千円減少した一方で、電子記録債務が249,039千円、1年内返済予定の長期借入金が48,868千円、未払金が20,408千円が増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度と比べ1,318千円(0.2%)減少の851,260千円となりました。これは持分法適用に伴う負債が7,705千円増加した一方で、長期借入金が917千円、その他に含まれる繰延税金負債が7,432千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比べ2,560千円(0.2%)減少の1,337,675千円となりました。これは、利益剰余金が16,464千円減少した一方で、非支配株主持分が13,353千円増加したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ18,769千円(3.7%)減少の489,299千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、257,081千円(前連結会計年度は157,830千円の収入)となりました。これは、税金等調整前当期純利益25,083千円、減価償却費178,416千円、持分法による投資損失51,781千円、仕入債務の増加額29,732千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△210,493千円(前連結会計年度は△185,307千円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出△100,213千円、事業譲受による支出△60,000千円、関係会社株式の取得による支出△37,022千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、△66,620千円(前連結会計年度は151,656千円の収入)となりました。これは、短期借入れによる収入450,000千円、短期借入金の返済による支出△550,000千円、長期借入れによる収入300,000千円、長期借入金の返済による支出△252,048千円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は、当期総製造費用によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.農業・園芸用タネ資材販売事業及びその他の事業については、該当ありません。
b.商品及び製品仕入実績
当連結会計年度における商品及び製品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、仕入価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.その他の事業については、該当ありません。
c.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.農業・園芸用タネ資材販売事業及びその他の事業については、該当ありません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的な判断に基づき会計上の見積りを行っております。この連結財務諸表の作成にあたり重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は4,885,559千円(前期比4.0%増)となりました。詳細につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要」をご参照ください。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は3,589,163千円(前期比1.2%増)となりました。
野菜苗生産販売事業の受注増加に伴う製造原価の増加及び閑散期の売上拡大のため取り組んできた玉ネギ苗等の製品苗の購入増加によるものであります。
売上拡大及び各農場の生産効率が向上した結果、売上総利益は1,296,395千円(前期比12.4%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,223,711千円(前期比7.4%増)となりました。
野菜苗の出荷数量の増加及び配送会社の値上に伴う荷造運賃費、事業拡大及び新規事業等への取り組みに伴う人件費、旅費交通費等の増加によるものであります。
この結果、営業利益は72,684千円(前期比432.8%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は受取手数料6,445千円、補助金収入7,277千円等により17,664千円となりました。営業外費用は支払利息4,614千円、持分法による投資損失51,781千円等により58,436千円となりました。この結果、経常利益は31,912千円(前期比9.0%増)となりました。
(特別損益、税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度における特別損失は固定資産除却損4,538千円、減損損失2,290千円により6,829千円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は25,083千円(前期比21.5%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における税効果会計適用後の法人税等合計は15,497千円(前期は14,705千円)、非支配株主に帰属する当期純利益は13,353千円(前期は非支配株主に帰属する当期純損失11,962千円)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は3,767千円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益29,212千円)となりました。
b.経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、農業を取り巻く国内外の環境変化、法的規制、地震や台風等による大規模災害等様々な要因が挙げられ、詳細につきましては「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり認識しております。当社グループでは、外部や事業環境の変化にすばやく対応するための人材育成や組織体制の整備、内部統制強化等により、経営成績に影響を与える可能性のあるリスクの回避及び発生を抑え、適切な対応に努めて参ります。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、野菜苗生産販売事業における生産設備の新設及び改修等の設備資金、既存事業拡大及び成長戦略の柱である多角化や海外事業での事業投資や技術研究開発投資及び経常の運転資金があります。これらの資金需要に対して、設備等の投資資金については、金融機関による長期借入、運転資金については、金融機関による短期借入を必要に応じて調達する方針としております。
また、当社グループの主要事業である野菜苗生産販売事業は、季節変動が大きく、第1四半期では支出が先行し営業活動キャッシュ・フローがマイナスになる傾向にあります。その季節的な変動の中で、事業に必要な資金を確保し、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、金融機関5行と当座貸越契約を締結しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢や所得環境の改善などを背景に、緩やかな景気回復基調で推移しておりましたが、消費税増税に伴う景気懸念、日韓関係の悪化、自然災害による国内企業への影響など様々な問題も抱えております。また、米国と中国との貿易摩擦の長期化など海外経済の日本経済に与える影響についても注視する必要があります。
農業界では、隣国中国は農業振興の観点から農業構造改革が急速に進み、政策的に企業参入を中心とした大規模化・集約化・機械化等の近代農業を推し進めております。特に野菜生産における種子・苗に対する注目が高まり、日本の技術への関心は強まりを見せており当社グループの追い風となっております。
日本農業を取り巻く環境は、近年、農業構図の変化により農地所有適格法人等の台頭が目覚しく、高収入作物の導入、農作物の輸出等新しい農業が各地で展開されています。また、AIやIoT、ロボット等の新技術が進展する中で、農業分野においても新技術を駆使したスマート農業の実現に向けて様々な取り組みが行われており、当社においてもITを活用した農業やロボット開発に携わるなど農業の未来に向けた取り組みを行っております。一方では、中山間地域をはじめとする農村地区での急激な人口減少、日本国内の食料消費の縮小、農業従事者の高齢化や人手不足など従来からの問題も含め課題は多く残っております。また、2019年は相次ぐ台風による一連の豪雨・暴風・河川の氾濫による自然災害の発生により、関東地方を中心に人的・物的被害があったほか農業関連でも甚大な被害が発生いたしました。従来からの厳しい農業環境に加え、近年は異常気象が相次ぐ中、予想困難な自然環境と向き合い人々の食と暮らしに寄与する農業を支えることの重要性は高まっております。このような農業環境の中、当社グループは成長戦略として掲げる「全国農場展開」「多角化・多品目化」「グローバル化」の基、品質の改善やサービスの向上を目指し事業拡大に取り組んで参りました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,885,559千円(前期比4.0%増)、営業利益72,684千円(前期比432.8%増)となりました。一方、関連会社の持分法による投資損失が拡大したことにより、経常利益31,912千円(前期比9.0%増)、親会社株主に帰属する当期純損失3,767千円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益29,212千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
(野菜苗生産販売事業)
当事業部門におきましては、自社農場の生産設備増設等に伴う生産供給体制の強化、チャーターや自社便を利用することによる配送方法の改善及び営業推進強化により、閑散期(11～1月)受注拡大に取り組んできました茨城県内向けのメロン苗等、ホームセンター向けの玉ねぎ苗や花苗等の受注拡大に加え、育苗業者向けのトマト、キュウリ等の当社オリジナルのヌードメイク苗やセル苗の需要の増加、品質を評価されたことによるメロン、スイカ苗の受注増など順調に売上が推移いたしました。また、2019年7月に株式会社長野セルトップより花苗事業を譲受け、新たに花苗の生産・販売を開始し売上拡大に繋がりました。一方で、生産者の高齢化等により生産規模の縮小が進み競業他社との受注競争も増しているため、グループ一丸となり品質の安定化を第一に新たなサービスや商品の提案に取り組んで参ります。
損益面におきましては、生産量増加による人件費や原材料費等が増加する中、配送費の値上による負担は特に増加傾向にありますが、当社では、チャーター便や自社配送の利用、生産者に近い農場で二次育苗を行うことにより配送コストの増加を抑えることができました。また、ベルグ福島株式会社の生産能力の拡大や茨城農場の生産設備拡充、全国各地のパートナー農場との連携により生産効率が向上し利益改善に繋がりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,777,203千円(前期比3.8%増)、セグメント利益(営業利益)499,894千円(前期比17.0%増)となりました。
品目分類別の売上高は次のとおりであります。
| 品目分類 | 売上高 (千円) | 前期比 (%) |
| トマト苗 | 2,177,533 | 100.8 |
| キュウリ苗 | 1,246,737 | 102.9 |
| ナス苗 | 365,980 | 99.1 |
| スイカ苗 | 306,526 | 107.6 |
| メロン苗 | 228,733 | 112.0 |
| ピーマン類苗 (注) | 203,893 | 100.9 |
| その他(玉ねぎ苗、花苗等) | 247,798 | 155.8 |
| 合 計 | 4,777,203 | 103.8 |
(注) ピーマン類として、ピーマン・パプリカ・シシトウ・トウガラシをまとめて表示しています。
規格分類別の売上高は次のとおりであります。
| 規格分類 | 売上高 (千円) | 前期比 (%) |
| ポット苗(7.5㎝～15㎝) | 2,468,611 | 100.8 |
| 当社オリジナル(アースストレート苗、ヌードメイク苗、e苗シリーズ等) | 1,340,541 | 101.1 |
| セル苗(288穴～72穴) | 895,276 | 116.9 |
| その他 | 72,773 | 122.6 |
| 合 計 | 4,777,203 | 103.8 |
(注) ポット苗は、ポリエチレンのポット(ポリ鉢)で育苗した苗(当社においては、主に断根接ぎ木苗にて育苗した苗)であり、ポットのサイズが大きくなると苗のサイズも大きくなります。セル苗は、小さな穴が連結した容器(セルトレー)で育苗した苗であり、穴数が増えると苗のサイズが小さくなります。
納品地域分類別の売上高は次のとおりであります。
| 納品地域分類 | 売上高 (千円) | 前期比 (%) |
| 北海道・東北 | 689,710 | 110.6 |
| 関東 | 1,636,667 | 103.0 |
| 甲信越(注) | 376,840 | 92.5 |
| 東日本地域 小計 | 2,703,218 | 103.2 |
| 中部・北陸 | 273,691 | 99.0 |
| 近畿・中国 | 529,844 | 107.6 |
| 四国 | 382,801 | 95.5 |
| 九州・沖縄 | 887,647 | 109.3 |
| 西日本地域 小計 | 2,073,984 | 104.6 |
| 合 計 | 4,777,203 | 103.8 |
(注) 静岡は「甲信越」に含めて表示しております。
(農業・園芸用タネ資材販売事業)
当事業部門におきましては、海外の種苗会社から優良な品種を選定し、量販店に対して家庭園芸向けの品種提案、関連会社むさしのタネの品種を国内外での販売に向けて積極的に試験を進める等、開発・販売推進を行ったことにより種子売上高28,165千円(前期比50.6%増)となりました。また、培土や肥料等を含む農業関連資材等につきましては、試作・試験・分析を通じて有益な情報提供や生産者向けの商品提案を行うなど、将来に繋がる営業推進に取り組んでおります。
当連結会計年度の業績は、売上高76,587千円(前期比2.1%増)となりました。一方で、営業拡大に向け営業活動や販売促進費等が増加したことにより、セグメント損失(営業損失)5,174千円(前期はセグメント利益3,150千円)となりました。
今後も、様々な商品提案、関連会社での種子の優良品種の改良・開発、各分野の専門分野との連携による農業関連資材の開発などに積極的に取り組み事業拡大に努めてまいります。
(海外事業)
当事業部門におきましては、現在、中国山東省にある子会社にて野菜苗及び花苗の生産、鉢花(シクラメン)の生産、トマト等の青果物の生産を中心とした施設園芸、生産技術開発のための試験等を行っておりますが、当期より中国国内向けに肥料、袋型液肥給液システムを使用した栽培システムの販売を開始したことにより売上拡大に繋がりました。更に、育苗に付随した生産技術開発のための試験等も行っており、現在は、密閉式育苗施設を試験導入し、中国国内への販売を目指し栽培マニュアルの確立及び設備の改良を行っております。
当連結会計年度の業績は、売上高29,304千円(前期比58.8%増)、セグメント損失(営業損失)42,425千円(前期はセグメント損失47,850千円)となりました。
(その他の事業)
その他の事業におきましては、貸し農園事業を行っております。貸し農園は総合園芸店である関連会社ファンガーデンと隣接しており、事業連携により家庭園芸向けの苗や資材の商品開発を行うなど相乗効果を得ております。また、貸し農園では家庭園芸での楽しさや収穫体験等による食育活動、農業を身近に感じることでの食の大切さなど様々な活動を通じて「農業」の魅力を発信する取り組みも行っております。
当連結会計年度の業績は、売上高2,463千円(前期比24.8%減)、セグメント損失(営業損失)は4,173千円(前期はセグメント損失22,952千円)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比べ33,943千円(1.9%)増加の1,781,975千円となりました。これは、現金及び預金が18,769千円、受取手形及び売掛金が179,624千円、それぞれ減少した一方で、電子記録債権での債権回収を開始したことにより173,628千円増加、生産拠点等の増加により原材料及び貯蔵品が23,050千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ29,407千円(1.5%)減少の1,933,813千円となりました。これは、有形固定資産145,722千円を取得した一方で、有形固定資産の減価償却が進んだことにより176,726千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べ8,415千円(0.5%)増加の1,526,852千円となりました。これは、短期借入金が100,000千円、支払手形及び買掛金が219,306千円減少した一方で、電子記録債務が249,039千円、1年内返済予定の長期借入金が48,868千円、未払金が20,408千円が増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度と比べ1,318千円(0.2%)減少の851,260千円となりました。これは持分法適用に伴う負債が7,705千円増加した一方で、長期借入金が917千円、その他に含まれる繰延税金負債が7,432千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比べ2,560千円(0.2%)減少の1,337,675千円となりました。これは、利益剰余金が16,464千円減少した一方で、非支配株主持分が13,353千円増加したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ18,769千円(3.7%)減少の489,299千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、257,081千円(前連結会計年度は157,830千円の収入)となりました。これは、税金等調整前当期純利益25,083千円、減価償却費178,416千円、持分法による投資損失51,781千円、仕入債務の増加額29,732千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△210,493千円(前連結会計年度は△185,307千円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出△100,213千円、事業譲受による支出△60,000千円、関係会社株式の取得による支出△37,022千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、△66,620千円(前連結会計年度は151,656千円の収入)となりました。これは、短期借入れによる収入450,000千円、短期借入金の返済による支出△550,000千円、長期借入れによる収入300,000千円、長期借入金の返済による支出△252,048千円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 野菜苗生産販売事業 | 3,430,548 | 100.9 |
| 農業・園芸用タネ資材販売事業 | ― | ― |
| 海外事業 | 15,149 | 86.8 |
| その他の事業 | ― | ― |
| 合計 | 3,445,697 | 100.9 |
(注) 1.金額は、当期総製造費用によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.農業・園芸用タネ資材販売事業及びその他の事業については、該当ありません。
b.商品及び製品仕入実績
当連結会計年度における商品及び製品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(%) |
| 野菜苗生産販売事業 | 84,802 | 113.5 |
| 農業・園芸用タネ資材販売事業 | 65,033 | 120.5 |
| 海外事業 | 11,340 | 401.4 |
| その他の事業 | ― | ― |
| 合計 | 161,176 | 122.6 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、仕入価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.その他の事業については、該当ありません。
c.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 野菜苗生産販売事業 | 4,642,269 | 105.2 | 413,139 | 119.0 |
| 農業・園芸用タネ資材販売事業 | ― | ― | ― | ― |
| 海外事業 | 3,109 | 132.4 | ― | ― |
| その他の事業 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 4,645,378 | 105.2 | 413,139 | 118.9 |
(注) 1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.農業・園芸用タネ資材販売事業及びその他の事業については、該当ありません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 野菜苗生産販売事業 | 4,777,203 | 103.8 |
| 農業・園芸用タネ資材販売事業 | 76,587 | 102.1 |
| 海外事業 | 29,304 | 158.8 |
| その他の事業 | 2,463 | 75.2 |
| 合計 | 4,885,559 | 104.0 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的な判断に基づき会計上の見積りを行っております。この連結財務諸表の作成にあたり重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は4,885,559千円(前期比4.0%増)となりました。詳細につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要」をご参照ください。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は3,589,163千円(前期比1.2%増)となりました。
野菜苗生産販売事業の受注増加に伴う製造原価の増加及び閑散期の売上拡大のため取り組んできた玉ネギ苗等の製品苗の購入増加によるものであります。
売上拡大及び各農場の生産効率が向上した結果、売上総利益は1,296,395千円(前期比12.4%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,223,711千円(前期比7.4%増)となりました。
野菜苗の出荷数量の増加及び配送会社の値上に伴う荷造運賃費、事業拡大及び新規事業等への取り組みに伴う人件費、旅費交通費等の増加によるものであります。
この結果、営業利益は72,684千円(前期比432.8%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は受取手数料6,445千円、補助金収入7,277千円等により17,664千円となりました。営業外費用は支払利息4,614千円、持分法による投資損失51,781千円等により58,436千円となりました。この結果、経常利益は31,912千円(前期比9.0%増)となりました。
(特別損益、税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度における特別損失は固定資産除却損4,538千円、減損損失2,290千円により6,829千円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は25,083千円(前期比21.5%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における税効果会計適用後の法人税等合計は15,497千円(前期は14,705千円)、非支配株主に帰属する当期純利益は13,353千円(前期は非支配株主に帰属する当期純損失11,962千円)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は3,767千円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益29,212千円)となりました。
b.経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、農業を取り巻く国内外の環境変化、法的規制、地震や台風等による大規模災害等様々な要因が挙げられ、詳細につきましては「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり認識しております。当社グループでは、外部や事業環境の変化にすばやく対応するための人材育成や組織体制の整備、内部統制強化等により、経営成績に影響を与える可能性のあるリスクの回避及び発生を抑え、適切な対応に努めて参ります。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、野菜苗生産販売事業における生産設備の新設及び改修等の設備資金、既存事業拡大及び成長戦略の柱である多角化や海外事業での事業投資や技術研究開発投資及び経常の運転資金があります。これらの資金需要に対して、設備等の投資資金については、金融機関による長期借入、運転資金については、金融機関による短期借入を必要に応じて調達する方針としております。
また、当社グループの主要事業である野菜苗生産販売事業は、季節変動が大きく、第1四半期では支出が先行し営業活動キャッシュ・フローがマイナスになる傾向にあります。その季節的な変動の中で、事業に必要な資金を確保し、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、金融機関5行と当座貸越契約を締結しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
