半期報告書-第26期(2025/11/01-2026/10/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、内需を中心として緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続に加え、イランと米国の軍事衝突を契機としたホルムズ海峡の封鎖により、原油価格やナフサ価格が上昇し、エネルギーコストや石油化学関連原材料の調達コストの上昇を通じて、国内の物価動向や企業収益への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続きました。
こうした状況のもと、当社グループは、「日本農業の為になる、役に立つ会社になることで、農業に革命を興し、人々の食と暮らしを豊かにする」という経営理念のもと、2024年から2028年を対象とする中期経営計画を策定しております。10年後に次の成長段階へ大きく飛躍できるベルグアースグループを目指し、4つの事業戦略である「苗事業の更なる拡大と収益力強化」「新製品・新技術の開発」「苗事業を起点とした事業領域の拡大」「事業インフラ強化」を基本方針として取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は3,496,053千円と前年同期と比べ290,874千円(9.1%)の増収となりました。損益面につきましては、営業損失43,904千円(前年同期は営業損失232,124千円)、経常損失36,583千円(前年同期は経常損失223,761千円)、主として現時点で繰延税金資産の回収可能性を検討した結果等により、法人税等調整額(益)16,902千円を計上したため、親会社株主に帰属する中間純損失12,437千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失69,383千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
(野菜苗・苗関連事業)
当事業部門におきましては、当中間連結会計期間よりピーエスピー株式会社を連結範囲に含めたことに加え、2025年3月に稼働を開始したベルグ福島株式会社の鶴沢農場が通年稼働になったことに伴い生産能力が向上し、内製化率を増やすことで受注状況に合わせて、品質、生産バランスを意識した生産体制が可能となり売上拡大につながりました。また、全国的にスイカ苗の需要が増加しており、オリジナル規格のヌードメイク苗などを中心に売上が増加いたしました。
損益面につきましては、種子、培土等の原材料費の増加に加えて、繁忙期の生産ピークに必要な人材確保が年々難しくなる中、派遣雇用等の活用が増えたことで人件費が増加いたしました。また、連結子会社のベルグ福島株式会社の鶴沢農場が通年稼働となったことに伴い、労務費、減価償却費等の製造経費が増加いたしました。そのような中、徐々に進めてまいりました適切な価格転嫁が進んだことにより損益面での改善に繋がりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高3,043,845千円(前年同期比10.2%増)、セグメント利益(営業利益)は176,672千円(前年同期はセグメント損失(営業損失)764千円)となりました。
品目分類別の売上高は次のとおりであります。

品目分類	売上高(千円)	前年同期比(%)
トマト苗	796,470	112.5
キュウリ苗	653,081	101.8
ナス苗	313,315	109.2
スイカ苗	547,082	117.2
メロン苗	306,675	111.8
ピーマン類苗(注1)	194,109	113.6
その他(注2)	233,110	109.1
合計	3,043,845	110.2

(注1)ピーマン類として、ピーマン・パプリカ・シシトウ・トウガラシをまとめて表示しています。
(注2)玉ねぎ苗、葉菜苗、花苗等を含んでおります。
規格分類別の売上高は次のとおりであります。

規格分類	売上高(千円)	前年同期比(%)
ポット苗(7.5㎝～15㎝)(注)	1,609,705	106.9
当社オリジナル(アースストレート苗、ヌードメイク苗、e苗シリーズ、高接ぎハイレッグ苗、ウイルスガード苗、ツイン苗、PeSP苗)	830,084	115.8
セル苗(512穴～72穴)(注)	533,682	112.0
その他	70,372	112.6
合計	3,043,845	110.2

(注) ポット苗は、ポリエチレンのポット(ポリ鉢)で育苗した一般的な苗(当社においては、主に断根接ぎ木苗にて育苗した苗)であり、ポットのサイズが大きくなると苗のサイズも大きくなります。セル苗は、小さな穴が連結した容器(セルトレー)で育苗した苗であり、穴数が増えると苗のサイズが小さくなります。
納品地域分類別の売上高は次のとおりであります。

納品地域分類	売上高(千円)	前年同期比(%)
北海道・東北	591,978	118.9
関東	1,074,142	106.8
甲信越(注)	275,289	114.4
中部・北陸	237,146	106.8
近畿・中国	315,272	105.8
四国	248,161	103.5
九州・沖縄	301,854	116.9
合計	3,043,845	110.2

(注) 静岡は「甲信越」に含めて表示しております。
(農業・園芸用タネ資材販売事業)
当事業部門におきましては、当中間連結会計期間よりピーエスピー株式会社を連結範囲に含めたことに加え、販売強化商品として、サンプルワークを進めてまいりました耐暑性に優れた夏秋向けミニトマト種子(サマーソニック)が、生産者に徐々に認知されてきたことにより、売上の増加に繋がりました。一方で、生産資材価格の高騰や培土・肥料等の値上げの影響により、一部では買い控えの動きも見られました。
損益面につきましては、ピーエスピー株式会社を連結範囲に含めたことに加え、商品の価格改定による粗利率の改善や業務効率化の推進によりコスト削減が進み、利益の改善に繋がりました。
今後も、関連会社の株式会社むさしのタネのPB品種の種子やオリジナル肥料等のサンプルワークを通じた営業活動を進めるとともに、ピーエスピー株式会社が有する種子コート加工技術を活かした事業拡大を目指してまいります。また、農業関連メーカーとの連携を一層強化し、商品ラインナップの充実を図ることで、更なる売上拡大に向けて取り組んでまいります。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高403,706千円(前年同期比3.4%増)、セグメント利益(営業利益)は10,266千円(前年同期比119.1%増)となりました。
(小売事業)
当事業部門におきましては、春の家庭菜園シーズンに合わせて園芸フェアを開催し、当社グループオリジナル品種の野菜苗の販促イベントや多肉植物フェアなどを開催いたしました。
今後も、消費者ニーズや国内の食料事情を踏まえた商品提案と家庭園芸向けの商品開発や新たな顧客層の獲得に向けたマーケティング活動を推進するとともに、SNS等を活用したイベント・商品情報の発信や、店舗の集客力向上につながる催事の開催を積極的に行い、売上拡大と収益力の向上に取り組んでまいります。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高48,501千円(前年同期比7.2%減)、セグメント損失(営業損失)は5,282千円(前年同期はセグメント損失(営業損失)6,357千円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末の資産の合計は、前連結会計年度末と比べ1,045,591千円(17.3%)増加の7,104,358千円となりました。これは、現金及び預金の減少90,383千円、受取手形及び売掛金の増加995,141千円、電子記録債権の減少210,873千円、棚卸資産の増加342,283千円等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末と比べ1,067,665千円(27.5%)増加の4,952,045千円となりました。これは、支払手形及び買掛金の増加424,933千円、短期借入金の増加325,000千円、長期借入金の増加126,774千円等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末と比べ22,074千円(1.0%)減少の2,152,313千円となりました。これは、剰余金の配当16,132千円及び親会社株主に帰属する中間純損失12,437千円の計上等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前年同期末と比べ82,525千円(11.8%)増加の782,427千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は、374,765千円(前年同期は293,685千円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失6,426千円、減価償却費148,781千円、売上債権の増加額777,902千円、棚卸資産の増加額276,214千円、仕入債務の増加額425,070千円、未払金の増加額141,001千円、補助金の受取額34,283千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は、109,013千円(前年同期は280,812千円の支出)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入98,667千円、保険積立金の解約による収入39,289千円、有形固定資産の取得による支出23,149千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は、174,968千円(前年同期は354,040千円の収入)となりました。これは主に、短期借入れによる収入300,000千円、短期借入金の返済による支出100,000千円、長期借入れによる収入200,000千円、長期借入金の返済による支出203,676千円等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間の一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は67,785千円であります。なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。