半期報告書-第25期(2024/11/01-2025/10/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善、各種政策の効果に加え、インバウンド需要の増加などにより緩やかな回復傾向が見られますが、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れ、米国の通商政策をはじめとした政策動向による影響の広がりなどにより、景気の下振れリスクが高まっており、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、「日本農業の為になる、役に立つ会社になることで、農業に革命を興し、人々の食と暮らしを豊かにする」という企業理念に基づき、2024年から2028年を計画期間とする中期経営計画を策定しております。10年後に次のステップへ飛躍的に成長できるベルグアースグループを目指し、4つの事業戦略「苗事業の更なる拡大と収益力強化」「新製品・新技術の開発」「苗事業を起点とした事業領域の拡大」「事業インフラ強化」を基本方針に定め取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は3,205,179千円と前年同期と比べ44,304千円(1.4%)の増収となりました。損益面につきましては、営業損失232,124千円(前年同期は営業損失132,652千円)、経常損失223,761千円(前年同期は経常損失117,609千円)、親会社株主に帰属する中間純損失69,383千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失17,421千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
(野菜苗・苗関連事業)
当事業部門におきましては、ホームセンターを中心とする家庭園芸向けは青果物の価格が高騰する中、家庭園芸需要は増加傾向となりました。また、新たにベルグ福島株式会社の新設農場(鶴沢農場)が生産拠点に加わり、生産体制の強化及び配送体制を活かしたことによる営業推進を行ってまいりました。高齢化や人手不足などにより栽培面積が縮小する一方で、生産者の世代交代により自家育苗から購入苗の切り替えが進んだことなどによりスイカ苗の売上や、生産能力拡大により関東向けのピーマン苗の売上が増加しました。
損益面につきましては、12月以降は生産で使用する重油等の燃料価格が値上がりしたことなどにより、燃料費や電力費用が増加したことに加え、当事業は労働集約型であるため、繁忙期の生産ピークにおける人材確保は不可欠となっており、年々雇用が厳しさを増す中、人材確保のための派遣雇用等が増加したことにより人件費が増加いたしました。また、連結子会社のベルグ福島株式会社においては、3月に新設農場(鶴沢農場)での生産を開始しており、それに伴う生産体制準備に向けた雇用増加や生産備品の購入増加などにより、製造経費が増加いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高2,762,550千円(前年同期比2.6%増)、セグメント損失(営業損失)は764千円(前年同期はセグメント利益(営業利益)86,630千円)となりました。
品目分類別の売上高は次のとおりであります。

品目分類	売上高(千円)	前年同期比(%)
トマト苗	707,921	106.0
キュウリ苗	641,812	95.5
ナス苗	287,041	101.1
スイカ苗	466,780	112.4
メロン苗	274,389	101.2
ピーマン類苗(注1)	170,932	111.3
その他(注2)	213,672	93.3
合計	2,762,550	102.6

(注1)ピーマン類として、ピーマン・パプリカ・シシトウ・トウガラシをまとめて表示しています。
(注2)玉ねぎ苗、葉菜苗、花苗等を含んでおります。
規格分類別の売上高は次のとおりであります。

規格分類	売上高(千円)	前年同期比(%)
ポット苗(7.5㎝～15㎝)(注)	1,506,491	102.4
当社オリジナル(アースストレート苗、ヌードメイク苗、e苗シリーズ、高接ぎハイレッグ苗、ウイルスガード苗、ツイン苗)	716,948	105.7
セル苗(512穴～72穴)(注)	476,609	101.2
その他	62,501	87.0
合計	2,762,550	102.6

(注) ポット苗は、ポリエチレンのポット(ポリ鉢)で育苗した一般的な苗(当社においては、主に断根接ぎ木苗にて育苗した苗)であり、ポットのサイズが大きくなると苗のサイズも大きくなります。セル苗は、小さな穴が連結した容器(セルトレー)で育苗した苗であり、穴数が増えると苗のサイズが小さくなります。
納品地域分類別の売上高は次のとおりであります。

納品地域分類	売上高(千円)	前年同期比(%)
北海道・東北	497,993	108.2
関東	1,005,809	98.4
甲信越(注)	240,712	99.0
中部・北陸	222,006	106.9
近畿・中国	298,072	98.0
四国	239,778	105.6
九州・沖縄	258,177	112.8
合計	2,762,550	102.6

(注) 静岡は「甲信越」に含めて表示しております。
(農業・園芸用タネ資材販売事業)
当事業部門におきましては、営業推進によりオリジナル培土や農薬などの売上が増加した一方で、前期計上していた生産設備・機器等の買い替え需要等による売上が減少したことにより、売上は減少いたしました。
損益面につきましては、販売強化に伴うカタログなどの販促費用の増加、仕入価格の値上げ等により利益率が減少しました。
今後も、関連会社の株式会社むさしのタネのPB品種の種子やオリジナル肥料等のサンプルワークによる営業活動を進めるとともに、農業関連メーカーとの商品開発や肥料メーカー等協力企業との連携を深めることにより商品ラインナップの充実を図り、売上拡大に向けて取り組んでまいります
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高390,369千円(前年同期比3.9%減)となりました。また、セグメント利益(営業利益)は4,686千円(前年同期比45.9%減)となりました。
(小売事業)
当事業部門におきましては、春の家庭菜園時期に合わせた園芸フェアを開催し、当社グループオリジナル品種の野菜苗の販売、希少価値の高いパンジー・ビオラなどの花苗の販売促進を行いました。野菜苗については、青果物の価格高騰により家庭菜園を始める一般消費者が増加しており、コロナ禍からの園芸ブームの終息による客数減少の影響により、園芸雑貨や花卉類などの売上が減少する中で、商品群別で見ると売上増加となっております。
今後も、消費者ニーズや国内の食料事情を捉えた商品の提案とマーケティング活動を行いながら、SNS等を利用したイベントや商品等の情報発信、店舗の集客力向上に繋がるイベントの開催などを積極的に行い、売上拡大と収益力の改善に向けて取り組んでまいります。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高52,258千円(前年同期比15.6%減)、セグメント損失(営業損失)は6,357千円(前年同期はセグメント損失(営業損失)6,842千円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末の資産の合計は、前連結会計年度末と比べ927,501千円(16.3%)増加の6,605,023千円となりました。これは、現金及び預金の減少219,456千円、受取手形及び売掛金の増加802,606千円、電子記録債権の減少191,525千円、棚卸資産の増加254,066千円等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末と比べ994,889千円(28.0%)増加の4,552,076千円となりました。これは、支払手形及び買掛金の増加409,991千円、電子記録債務の増加19,392千円、短期借入金の増加250,000千円、長期借入金の増加96,774千円等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末と比べ67,387千円(3.2%)減少の2,052,946千円となりました。これは、剰余金の配当及び親会社株主に帰属する中間純損失の計上等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前年同期末と比べ49,075千円(6.6%)減少の699,902千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は、293,685千円(前年同期は452,786千円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失43,359千円、減価償却費136,873千円、売上債権の増加額616,019千円、棚卸資産の増加額254,066千円、仕入債務の増加額429,384千円、未払金の増加額134,230千円、補助金の受取額188,948千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、280,812千円(前年同期は81,023千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出273,055千円、無形固定資産の取得による支出3,324千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は、354,040千円(前年同期は293,882千円の収入)となりました。これは主に、短期借入れによる収入350,000千円、短期借入金の返済による支出100,000千円、長期借入れによる収入300,000千円、長期借入金の返済による支出176,004千円等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間の一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は62,251千円であります。なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。