有価証券報告書-第18期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(Hermo Creative(M)Sdn. Bhd.)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Hermo Creative(M)Sdn. Bhd.
事業の内容 美容・化粧品のEコマースサイト運営
② 企業結合を行った主な理由
当社は平成32年を最終年度とする中期経営計画において、海外売上比率を20%とする目標を掲げております。海外事業は中国からスタートし、当社の保有する資産を活かせる、アジアを中心に事業展開を検討してまいりました。
今回子会社化を決議したHermo Creative(M)Sdn. Bhd.はマレーシアにおいて美容・化粧品のEコマースサイトの運営を主たる事業としております。マレーシアにおける化粧品市場は、経済成長による個人消費の拡大や人口増加により拡大基調で推移することが予測されています。また、インターネットの普及率は 70%と高い中、Eコマース市場は平成32年までに全小売市場の6.1%を占めるまで急成長するとの予測もでています(世
界銀行、Frost and Sullivan 調査より)。
このような市場環境の中、Hermo Creative(M)Sdn. Bhd.はマレーシアにおいて圧倒的なアクセスを誇る E コマースサイトを運営しており、その取扱いブランドは 300 を超えております。
今回の株式取得により、当社のもつデータベースやメディア、E コマースサイト運営に関するノウハウとHermo Creative(M)Sdn. Bhd.の経営資源を統合し、事業を進めることが可能となりました。
E コマースに加え、メディア、店舗の運営も視野に事業拡大を図り、マレーシアにおける生活者中心の市場の創造を推進してまいります。
③ 企業結合日
平成29年6月30日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤ 結合後企業の名称
Hermo Creative(M)Sdn. Bhd.
⑥ 取得した議決権比率
60%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得し、子会社化したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結していることから、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
弁護士等に対する報酬・手数料等 17百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,441百万円
② 発生原因
Hermo Creative(M)Sdn. Bhd.の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生しています。
③ 償却方法及び償却期間
効果が発現すると見積もられる期間で均等償却します。
なお、投資効果の発現する期間については現在算定中であります。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとし、償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(i-TRUE Communications Inc.)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 i-TRUE Communications Inc.
事業の内容 美容系ポータルサイト「UrCosme」の企画・運営
② 企業結合を行った主な理由
当社は平成32年を最終年度とする中期経営計画において、海外売上比率を20%とする目標を掲げております。海外事業は中国からスタートし、当社の保有する資産を活かせる、アジアを中心に事業展開を検討してまいりました。
今回子会社化を決議したi-TRUE Communications Inc.は台湾において美容系ポータルサイト「UrCosme」の運営を主たる事業としております。
今回の株式取得により、当社のもつデータベースやメディア、E コマースサイト運営に関するノウハウとi-TRUE Communications Inc.の経営資源を統合し、事業を進めることが可能となりました。
台湾現地のデータベースを構築し、台湾で展開する店舗にデータ等のコンテンツを提供し、台湾における生活者中心の市場の創造を推進してまいります。
③ 企業結合日
平成29年6月30日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤ 結合後企業の名称
i-TRUE Communications Inc.
⑥ 取得した議決権比率
51.4%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得し、子会社化したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結していることから、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
弁護士等に対する報酬・手数料等 0百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
566百万円
② 発生原因
i-TRUE Communications Inc.の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生しています。
③ 償却方法及び償却期間
効果が発現すると見積もられる期間で均等償却します。
なお、投資効果の発現する期間については現在算定中であります。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとし、償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
(Hermo Creative(M)Sdn. Bhd.)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Hermo Creative(M)Sdn. Bhd.
事業の内容 美容・化粧品のEコマースサイト運営
② 企業結合を行った主な理由
当社は平成32年を最終年度とする中期経営計画において、海外売上比率を20%とする目標を掲げております。海外事業は中国からスタートし、当社の保有する資産を活かせる、アジアを中心に事業展開を検討してまいりました。
今回子会社化を決議したHermo Creative(M)Sdn. Bhd.はマレーシアにおいて美容・化粧品のEコマースサイトの運営を主たる事業としております。マレーシアにおける化粧品市場は、経済成長による個人消費の拡大や人口増加により拡大基調で推移することが予測されています。また、インターネットの普及率は 70%と高い中、Eコマース市場は平成32年までに全小売市場の6.1%を占めるまで急成長するとの予測もでています(世
界銀行、Frost and Sullivan 調査より)。
このような市場環境の中、Hermo Creative(M)Sdn. Bhd.はマレーシアにおいて圧倒的なアクセスを誇る E コマースサイトを運営しており、その取扱いブランドは 300 を超えております。
今回の株式取得により、当社のもつデータベースやメディア、E コマースサイト運営に関するノウハウとHermo Creative(M)Sdn. Bhd.の経営資源を統合し、事業を進めることが可能となりました。
E コマースに加え、メディア、店舗の運営も視野に事業拡大を図り、マレーシアにおける生活者中心の市場の創造を推進してまいります。
③ 企業結合日
平成29年6月30日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤ 結合後企業の名称
Hermo Creative(M)Sdn. Bhd.
⑥ 取得した議決権比率
60%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得し、子会社化したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結していることから、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,475百万円 |
| 取得原価 | 1,475百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
弁護士等に対する報酬・手数料等 17百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,441百万円
② 発生原因
Hermo Creative(M)Sdn. Bhd.の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生しています。
③ 償却方法及び償却期間
効果が発現すると見積もられる期間で均等償却します。
なお、投資効果の発現する期間については現在算定中であります。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 327百万円 |
| 固定資産 | 39百万円 |
| 資産合計 | 366百万円 |
| 流動負債 | 256百万円 |
| 固定負債 | 0百万円 |
| 負債合計 | 256百万円 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 1,268百万円 |
| 営業利益 | △227百万円 |
| 経常利益 | △210百万円 |
| 税金等調整前当期純利益 | △210百万円 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | △182百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | △3.13円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとし、償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(i-TRUE Communications Inc.)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 i-TRUE Communications Inc.
事業の内容 美容系ポータルサイト「UrCosme」の企画・運営
② 企業結合を行った主な理由
当社は平成32年を最終年度とする中期経営計画において、海外売上比率を20%とする目標を掲げております。海外事業は中国からスタートし、当社の保有する資産を活かせる、アジアを中心に事業展開を検討してまいりました。
今回子会社化を決議したi-TRUE Communications Inc.は台湾において美容系ポータルサイト「UrCosme」の運営を主たる事業としております。
今回の株式取得により、当社のもつデータベースやメディア、E コマースサイト運営に関するノウハウとi-TRUE Communications Inc.の経営資源を統合し、事業を進めることが可能となりました。
台湾現地のデータベースを構築し、台湾で展開する店舗にデータ等のコンテンツを提供し、台湾における生活者中心の市場の創造を推進してまいります。
③ 企業結合日
平成29年6月30日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤ 結合後企業の名称
i-TRUE Communications Inc.
⑥ 取得した議決権比率
51.4%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得し、子会社化したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結していることから、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 672百万円 |
| 取得原価 | 672百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
弁護士等に対する報酬・手数料等 0百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
566百万円
② 発生原因
i-TRUE Communications Inc.の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生しています。
③ 償却方法及び償却期間
効果が発現すると見積もられる期間で均等償却します。
なお、投資効果の発現する期間については現在算定中であります。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 248百万円 |
| 固定資産 | 2百万円 |
| 資産合計 | 250百万円 |
| 流動負債 | 53百万円 |
| 固定負債 | -百万円 |
| 負債合計 | 53百万円 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 244百万円 |
| 営業利益 | 2百万円 |
| 経常利益 | 2百万円 |
| 税金等調整前当期純利益 | 2百万円 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | △23百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | △0.40円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとし、償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。