資産

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

a.内部統制システムの整備状況
当社は、内部統制システムを整備する目的を「業務の有効性・効率性の向上」「財務報告の信頼性の確保」「法令遵守」「資産の保全」と認識しており、平成27年9月4日開催の取締役会にて承認された下記の「内部統制システム構築に関する基本方針」に則り、体制の整備を行っております。
「内部統制システムの整備に関する基本方針」

2015/10/23 15:03

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「卸売事業」では、主に生活雑貨、食品を通信販売会社や小売店等に販売しております。
なお、当連結会計年度より、不動産賃貸事業を開始したことに伴い、従来「小売事業」及び「卸売事業」に含まれていた全社資産を報告セグメントから区分し、かつ、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を新たに追加しております。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2015/10/23 15:03

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額1,782千円は、セグメント間取引消去等であります。セグメント資産の調整額1,124,926千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(定期預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金)に係る資産等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/10/23 15:03

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

のれん及び負ののれんは発生しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

	流動資産	272,255千円
	固定資産	35,520
	資産合計	307,776
	流動負債	201,149
	固定負債	19,366
	負債合計	220,516

6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2015/10/23 15:03

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産 定率法
ただし平成10年4月1日以降に取得の建物(建物附属設備を除く)は定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 12～38年
(2) 無形固定資産 定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2015/10/23 15:03

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2015/10/23 15:03

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2015/10/23 15:03

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/10/23 15:03

#9 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

なお、当連結会計年度より、不動産賃貸事業を開始したことに伴い、従来「小売事業」及び「卸売事業」に含まれていた全社資産を報告セグメントから区分し、かつ、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を新たに追加しております。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

2015/10/23 15:03

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2015/10/23 15:03

#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)

2015/10/23 15:03

#12 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2015/10/23 15:03

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年7月31日)		当事業年度(平成27年7月31日)
<流動の部>
繰延税金資産
未払事業税	5,270千円		7,444千円
繰延税金資産合計	25,169		27,760
繰延税金資産の純額	25,169		27,760
<固定の部>
繰延税金資産
長期未払金	65,662千円		59,516千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/10/23 15:03

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年7月31日)		当連結会計年度(平成27年7月31日)
<流動の部>
繰延税金資産
たな卸資産評価損	57,780千円		35,150千円
未収還付事業税	△242		-
繰延税金資産の純額	31,762		36,390
<固定の部>
繰延税金資産
退職給付に係る負債	13,512千円		14,733千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/10/23 15:03

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の資産合計は、5,245百万円(前連結会計年度末比764百万円増)となりました。

2015/10/23 15:03

#16 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
・時価のあるもの 決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
・時価のないもの 移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品、製品、原材料、仕掛品 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 貯蔵品 個別法による原価法及び最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2015/10/23 15:03

#17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	38,796	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	38,796

退職給付に係る負債	38,796	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	38,796

(3) 退職給付費用

2015/10/23 15:03

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法、ただし平成10年4月1日以降に取得の建物(建物附属設備を除く)は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 12～38年
② 無形固定資産
定額法、なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2015/10/23 15:03

#19 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
1)有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法
2)デリバティブ
時価法
3)たな卸資産
① 商品、製品、原材料、仕掛品
主に先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 貯蔵品
主に個別法による原価法及び最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2015/10/23 15:03

#20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
設備投資資金及び短期的な運転資金について、当社は、自己資金や銀行からの借入により確保しており、連結子会社は、主に当社からの借入により確保しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2015/10/23 15:03

#21 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年8月1日至 平成26年7月31日)	当連結会計年度(自 平成26年8月1日至 平成27年7月31日)
1株当たり純資産額	857円08銭	873円69銭
1株当たり当期純利益金額	52円88銭	43円55銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2015/10/23 15:03