資産

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

a.内部統制システムの整備状況
当社は、内部統制システムを整備する目的を「業務の有効性・効率性の向上」「財務報告の信頼性の確保」「法令遵守」「資産の保全」と認識しており、平成28年10月27日開催の取締役会にて承認された下記の「内部統制システム構築に関する基本方針」に則り、体制の整備を行っております。
「内部統制システム構築に関する基本方針」

2018/10/25 14:27

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「不動産賃貸事業」では、主に自社不動産を活用し、不動産賃貸を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2018/10/25 14:27

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の調整額△12,365千円は、セグメント間取引消去等であります。セグメント資産の調整額697,562千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(定期預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金)に係る資産等であります。2018/10/25 14:27

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産 定率法
ただし平成10年4月1日以降に取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 12～38年
(2) 無形固定資産 定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2018/10/25 14:27

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2018/10/25 14:27

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年8月1日至 平成29年7月31日)	当連結会計年度(自 平成29年8月1日至 平成30年7月31日)
建物附属設備工具、器具及び備品無形固定資産	8,340千円1,599552	-千円-329
計	10,492	329

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/10/25 14:27

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日改正 企業会計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日最終改正 企業会計基準委員会)
(1) 概要

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年7月31日)		当事業年度(平成30年7月31日)
<流動の部>
繰延税金資産
未払事業税	2,467千円		2,474千円
繰延税金資産合計	28,029		62,502
繰延税金資産の純額	28,029		62,502
<固定の部>
繰延税金資産
長期未払金	55,868千円		55,599千円
繰延税金負債合計	△28,480		△28,691
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債の純額	△28,080		△28,304

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/10/25 14:27

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年7月31日)		当連結会計年度(平成30年7月31日)
<流動の部>
繰延税金資産
たな卸資産評価損	19,418千円		19,257千円
繰延税金資産合計	47,461		87,548
繰延税金資産の純額	47,461		87,548
<固定の部>
繰延税金資産
退職給付に係る負債	17,614千円		19,669千円
繰延税金負債合計	△31,826		△33,019
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債の純額	△31,077		△32,353

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/10/25 14:27

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資活動の結果使用した資金は、563百万円(前年同期は1百万円の獲得)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出503百万円、投資有価証券の取得による支出41百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/10/25 14:27

#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は賃貸対象資産の増加(67,086千円)によるものであり、減少額は減価償却(7,582千円)であります。当連結会計年度の増加額は賃貸対象資産の増加(509,802千円)によるものであり、減少額は減価償却(10,657千円)であります。
3.前連結会計年度末の時価は、路線価等による市場価格に基づき、時価の変動が軽微であるため、貸借対照表計上額をもって時価としております。当連結会計年度末の時価は、路線価等による評価額に基づき、自社で算定した金額であります。

2018/10/25 14:27

#14 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)
② その他有価証券
・時価のあるもの 決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
・時価のないもの 移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品、製品、原材料、仕掛品 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 貯蔵品 個別法による原価法及び最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/10/25 14:27

#15 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	58,734	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	58,734

退職給付に係る負債	58,734	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	58,734

(3) 退職給付費用

2018/10/25 14:27

#16 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2018/10/25 14:27

#17 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

2018/10/25 14:27

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法、ただし平成10年4月1日以降に取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 12～38年
② 無形固定資産
定額法、なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2018/10/25 14:27

#19 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② その他有価証券
・時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法
2)デリバティブ
時価法
3)たな卸資産
① 商品、製品、原材料、仕掛品
主に先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 貯蔵品
主に個別法による原価法及び最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/10/25 14:27

#20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
設備投資資金及び短期的な運転資金について、当社は、自己資金や銀行からの借入により確保しており、連結子会社は、主に当社からの借入により確保しております。一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資産で運用し、また、デリバティブについては、後述するリスクを回避するために利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2018/10/25 14:27

#21 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成28年8月1日至 平成29年7月31日)	当連結会計年度(自 平成29年8月1日至 平成30年7月31日)
1株当たり純資産額	985円21銭	1,051円79銭
1株当たり当期純利益金額	107円90銭	99円56銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2018/10/25 14:27