有価証券報告書-第34期(平成28年8月1日-平成29年7月31日)
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要な課題と位置づけており、企業体質の強化及び今後の事業拡大のための内部留保の充実を勘案しつつ、配当性向の向上とともに、毎期安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当連結会計年度の配当につきましては、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、初の中間配当及び記念配当を実施いたしました。中間配当として、1株当たり17円(うち記念配当2円)を実施いたしました。期末配当として、上記の基本方針に基づいて平成29年9月4日に公表したとおり、1株当たり17円(うち記念配当2円)を実施することを決定いたしました。これにより、年間配当金は1株当たり34円(うち記念配当4円)となります。
内部留保金につきましては、今後の業界の競争激化に対応するため、より高付加価値な商品の開発や業容の拡大に伴う成長投資として適切に活用してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年1月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
また、当社は連結配当規制適用会社であります。
(平成29年7月期の剰余金の配当の決議内容)
配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当連結会計年度の配当につきましては、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、初の中間配当及び記念配当を実施いたしました。中間配当として、1株当たり17円(うち記念配当2円)を実施いたしました。期末配当として、上記の基本方針に基づいて平成29年9月4日に公表したとおり、1株当たり17円(うち記念配当2円)を実施することを決定いたしました。これにより、年間配当金は1株当たり34円(うち記念配当4円)となります。
内部留保金につきましては、今後の業界の競争激化に対応するため、より高付加価値な商品の開発や業容の拡大に伴う成長投資として適切に活用してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年1月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
また、当社は連結配当規制適用会社であります。
(平成29年7月期の剰余金の配当の決議内容)
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成29年3月3日取締役会決議 | 72,249 | 17.00 |
| 平成29年10月25日定時株主総会決議 | 72,248 | 17.00 |