有価証券報告書-第37期(令和1年8月1日-令和2年7月31日)
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要な課題と位置づけており、企業体質の強化及び今後の事業拡大のための内部留保の充実を勘案しつつ、配当性向30%を目途に、毎期安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当連結会計年度の期末配当につきましては、上記の基本方針に基づき、当期業績を踏まえて、当初計画の1株当たり10円から10円増配の20円の配当とし、すでに実施済みの中間配当金1株当たり10円と合わせて、年間配当金を30円(うち中間配当10円)を実施することを決定いたしました。
内部留保金につきましては、今後の業界の競争激化に対応するため、より高付加価値な商品の開発や業容の拡大に伴う成長投資として適切に活用してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年1月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
また、当社は連結配当規制適用会社であります。
(2020年7月期の剰余金の配当の決議内容)
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当連結会計年度の期末配当につきましては、上記の基本方針に基づき、当期業績を踏まえて、当初計画の1株当たり10円から10円増配の20円の配当とし、すでに実施済みの中間配当金1株当たり10円と合わせて、年間配当金を30円(うち中間配当10円)を実施することを決定いたしました。
内部留保金につきましては、今後の業界の競争激化に対応するため、より高付加価値な商品の開発や業容の拡大に伴う成長投資として適切に活用してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年1月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
また、当社は連結配当規制適用会社であります。
(2020年7月期の剰余金の配当の決議内容)
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | |
| 2020年3月4日 | 取締役会決議 | 42,499 | 10.00 |
| 2020年10月26日 | 定時株主総会決議 | 84,998 | 20.00 |