有価証券報告書-第38期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要な課題と位置づけており、企業体質の強化及び今後の事業拡大のための内部留保の充実を勘案しつつ、連結配当性向30%を目途に、毎期安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当連結会計年度の期末配当につきましては、上記の基本方針に基づき、当期業績を踏まえて、2021年8月27日に公表した「業績予想の修正および配当予想の修正(増配)に関するお知らせ」に記載のとおり、前期に比べ11円増配の1株につき31円の配当とすることといたしました。これにより通期では前期に比べ21円増配の51円の配当(連結配当性向30.8%)となります。
なお、内部留保金につきましては、今後の業界の競争激化に対抗しうる高付加価値商品の研究・開発、DX改革の推進への対応のほか、事業拡大のための不動産購入、M&Aなど、将来の企業価値を高めるための投資資金として、適切に活用してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年1月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
また、当社は連結配当規制適用会社であります。
(2021年7月期の剰余金の配当の決議内容)
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当連結会計年度の期末配当につきましては、上記の基本方針に基づき、当期業績を踏まえて、2021年8月27日に公表した「業績予想の修正および配当予想の修正(増配)に関するお知らせ」に記載のとおり、前期に比べ11円増配の1株につき31円の配当とすることといたしました。これにより通期では前期に比べ21円増配の51円の配当(連結配当性向30.8%)となります。
なお、内部留保金につきましては、今後の業界の競争激化に対抗しうる高付加価値商品の研究・開発、DX改革の推進への対応のほか、事業拡大のための不動産購入、M&Aなど、将来の企業価値を高めるための投資資金として、適切に活用してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年1月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
また、当社は連結配当規制適用会社であります。
(2021年7月期の剰余金の配当の決議内容)
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | |
| 2021年3月5日 | 取締役会決議 | 84 | 20.00 |
| 2021年10月26日 | 定時株主総会決議 | 131 | 31.00 |