- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 12,266 | 25,782 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 1,745 | 3,238 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「コンテンツ事業」は携帯端末向け配信事業及び携帯・PCによる通信販売をしております。「電子チケット事業」は電子チケット及びチケットトレード、並びにそれらに付随する各種サービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
2025/06/26 15:45- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2025/06/26 15:45- #4 事業の内容
EC事業では、アーティスト関連商品のほか、人気アニメーションの公式eコマースサイトの運営管理も行っております。
販売の形態は、アーティストの事務所等からの委託による販売が中心です。委託による販売は当社グループの受け取る手数料のみが売上高として計上されます。
(イ)電子チケット事業
2025/06/26 15:45- #5 事業等のリスク
② キャリア及びインターネットサービスプロバイダーへの依存について
当社グループのコンテンツ事業においては、株式会社NTTドコモ(提供する携帯電話端末向けサービスの総称:NTT docomo、以下、各社同様)、KDDI株式会社(au)及びソフトバンクモバイル株式会社(SoftBank)といったキャリアの公式サイトとして、コンテンツを提供し、それらキャリアを通じて利用料の回収を行っております。そのため、当社グループの売上高に占める各キャリアを通じた売上高比率が高い状態にあります。
また、当社グループは、各キャリアとの間でコンテンツ配信及び情報料回収代行サービスに係る契約を締結しており、これら契約は自動更新されることとなっております。しかしながら、各キャリアの経営方針が変更された場合や、当社と各キャリアとの関係が悪化するなど何らかの要因により当該契約の更新がなされない場合、当社グループの事業展開並びに経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性があります。
2025/06/26 15:45- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/26 15:45 - #7 沿革
当社設立後の主要な沿革は以下のとおりです。
| 年月 | 事項 |
| 2004年12月 | 携帯電話端末及びPC端末向けの有料コンテンツの提供及び通信販売を主事業とする目的で、東京都渋谷区神宮前に株式会社エムアップを設立 |
| 2005年1月 | 株式会社アンリミテッドグループから携帯コンテンツ配信事業、PCコンテンツ配信事業及びeコマース事業の営業譲受 |
| 2005年10月 | eコマース事業において、アパレル商品のセレクトショップである「ROYAL Roc(ロイヤルロッシュ)」を開設 |
- #8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | | 当連結会計年度(2025年3月31日) | |
| 税務上の繰越欠損金(注) | 113 | | 232 | |
| 税務上の売上高認識額 | 178 | | 444 | |
| その他 | 461 | | 524 | |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「税務上の
売上高認識額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の繰延税金資産の内訳の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」として表示していた639百万円は、「税務上の
売上高認識額」178百万円及び「その他」461百万円として組み替えております。
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的な事業成長を通じて企業価値を拡大することが重要であると考え、売上高及び営業利益を経営の重点指標としております。業容の拡大により売上高の更なる成長を図ると同時に、高収益事業の開発、ビジネスモデルの確立により、収益力を高めることで営業利益を増加させることで、これらの指標の向上を図ってまいります。
(4) 経営環境
2025/06/26 15:45- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
さらに、エンタテインメントのデジタル化・DX化の進展に対応すべく、グループ各社の機能や強みを活かした連携を強化するとともに、外部企業との事業提携による新規サービスの創出にも取り組んでおります。加えて、ファンダムビジネスなどの新たな事業領域にも積極的に挑戦し、事業ポートフォリオの拡充と収益基盤の強化を図っております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は25,782百万円(前連結会計年度比38.8%増)、営業利益は4,065百万円(前連結会計年度比43.9%増)、経常利益は4,113百万円(前連結会計年度比43.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,664百万円(前連結会計年度比12.3%増)となりました。
資産は、前連結会計年度末に比べ5,117百万円増加し24,667百万円となり、負債は、前連結会計年度末に比べ3,474百万円増加し15,881百万円となり、純資産は、前連結会計年度末に比べ1,643百万円増加し8,785百万円となりました。
2025/06/26 15:45- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益及び費用の計上基準
営業収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが、履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。売上高(配信権事業における収入)は、当社が保有する独占配信権を、コンテンツプロバイダーに対して許諾することによる収入であります。顧客であるコンテンツプロバイダーに対して配信権を許諾し、配信されるイベントが円滑に運営されるために必要なコンテンツ等を提供する義務を負っており、配信されるイベントの興行が終了した時点で、履行義務が充足されたものと判断して収益を認識しております。なお、配信代理店としての当社の役割は代理人に該当すると判断しており、ペイ・パー・ビューの料金のうち当社が受領する手数料を純額で収益として認識しております。
2025/06/26 15:45
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
