有価証券報告書-第8期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
繰延税金資産(流動)
事業税	1,542千円	2,285千円
賞与引当金	1,437千円	1,333千円
法定福利費	188千円	182千円
繰越欠損金	―千円	284千円
繰延税金資産(流動)計	3,167千円	4,086千円
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	10,747千円	17,708千円
その他有価証券評価差額金	△7千円	△5千円
繰延税金資産(固定)計	10,739千円	17,702千円
評価性引当額	△714千円	―千円
合計	10,025千円	17,702千円
繰延税金資産合計	13,193千円	21,789千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%	37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%	3.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△44.8%	△45.5%
住民税均等割額	0.5%	0.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%	0.1%
その他	0.2%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.5%	△4.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7%から35.3%に変更されております。この法定実効税率の変更による影響額は軽微であります。