有価証券報告書-第13期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
繰延税金資産
事業税	3,474千円	3,508千円
賞与引当金	1,296千円	1,582千円
法定福利費	192千円	263千円
繰延税金資産小計	4,963千円	5,353千円
評価性引当額	-千円	-千円
繰延税金資産合計	4,963千円	5,353千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.8%	△31.4%
住民税均等割額	0.2%	0.2%
その他	0.7%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.9%	0.2%