有価証券報告書-第10期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
繰延税金資産(流動)
事業税	1,627千円	2,738千円
賞与引当金	1,203千円	1,215千円
法定福利費	178千円	202千円
繰越欠損金	5,678千円	-千円
繰延税金資産(流動)計	8,688千円	4,157千円
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	4,005千円	7,612千円
その他有価証券評価差額金	△4千円	△5千円
繰延税金資産(固定)計	4,000千円	7,606千円
繰延税金資産合計	12,688千円	11,764千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3%	1.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△33.7%	△33.9%
住民税均等割額	0.4%	0.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6%	0.0%
その他	0.0%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.0%	1.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.5%、平成30年4月1日以降のものについては30.2%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。