有価証券報告書-第11期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
繰延税金資産(流動)
事業税	2,738千円	3,407千円
賞与引当金	1,215千円	1,304千円
法定福利費	202千円	187千円
繰越欠損金	-千円	2,086千円
その他有価証券評価差額金	-千円	△1千円
繰延税金資産(流動)計	4,157千円	6,984千円
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	7,612千円	1,264千円
その他有価証券評価差額金	△5千円	-千円
繰延税金資産(固定)計	7,606千円	1,264千円
繰延税金資産合計	11,764千円	8,248千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9%	1.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△33.9%	△30.4%
住民税均等割額	0.5%	0.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.0%	-%
その他	0.0%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.3%	1.7%