有価証券報告書-第19期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
繰延税金資産
事業税	4,833千円	4,562千円
賞与引当金	1,588千円	2,412千円
法定福利費	264千円	359千円
譲渡制限付株式報酬費用	2,568千円	4,693千円
株式給付引当金	118千円	121千円
貸倒引当金	923,492千円	-千円
関係会社株式評価損	128,061千円	128,061千円
その他	74千円	71千円
繰延税金資産小計	1,061,002千円	140,282千円
評価性引当額	△1,051,553千円	△128,061千円
繰延税金資産合計	9,448千円	12,221千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-	△10千円
繰延税金負債合計	-	△10千円
繰延税金資産純額	9,448千円	12,210千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.6%	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△249.8%	△3.3%
住民税均等割額	0.8%	0.0%
評価性引当額の増減	235.4%	△26.4%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-%	0.0%
その他	2.3%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.8%	1.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。