有価証券報告書-第12期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
繰延税金資産(流動)
事業税	3,407千円	3,474千円
賞与引当金	1,304千円	1,296千円
法定福利費	187千円	192千円
繰越欠損金	2,086千円	-千円
その他有価証券評価差額金	△1千円	-千円
繰延税金資産(流動)計	6,984千円	4,963千円
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	1,264千円	-千円
繰延税金資産(固定)計	1,264千円	-千円
繰延税金資産合計	8,248千円	4,963千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.4%	△29.8%
住民税均等割額	0.2%	0.2%
その他	0.1%	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.7%	1.9%