有価証券報告書-第18期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
繰延税金資産
事業税	3,968千円	4,833千円
賞与引当金	1,626千円	1,588千円
法定福利費	270千円	264千円
譲渡制限付株式報酬費用	-千円	2,568千円
株式給付引当金	118千円	118千円
貸倒引当金	624,242千円	923,492千円
関係会社株式評価損	128,061千円	128,061千円
その他	83千円	74千円
繰延税金資産小計	758,371千円	1,061,002千円
評価性引当額	△752,303千円	△1,051,553千円
繰延税金資産合計	6,067千円	9,448千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	-%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%	4.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-%	△249.8%
住民税均等割額	-%	0.8%
評価性引当額の増減	-%	235.4%
その他	-%	2.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%	23.8%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。