- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2022/05/30 15:30- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2022/05/30 15:30- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/05/30 15:30 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の状況
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2022/05/30 15:30 - #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産が取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
2022/05/30 15:30- #6 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
(資産除去債務の見積りの変更)
当社は、不動産賃貸借契約に基づき使用するオフィスについて、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する資産の使用期間が明確ではなく、移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。
当事業年度において、当社の東京支社オフィスについては、移転の方針を決定したことにより、原状回復に係る債務の履行時期を合理的に見積ることが可能となったため、資産除去債務を15,000千円計上しております。
2022/05/30 15:30- #7 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法につきましては、従来、当社は、定率法(建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
2022/05/30 15:30- #8 会計方針に関する事項（連結）
持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
2022/05/30 15:30- #9 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) |
| 無形固定資産 | |
| その他 | 913千円 |
- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/05/30 15:30 - #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/05/30 15:30- #12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2022/05/30 15:30- #13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社エフエム・ノースウエーブを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式の取得による収入(純額)との関係は、次のとおりであります。
2022/05/30 15:30- #14 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※5 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2022/05/30 15:30- #15 減損損失に関する注記（連結）
連結子会社の放送事業に関する減損損失
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 |
| 放送用設備等 | 札幌市北区等 | リース資産、機械装置、構築物等 | 115,844千円 |
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し
資産のグルーピングを行っております。
市況の悪化等により、収益性の低下している放送用設備について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年2月28日) | | 当事業年度(2022年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 16,456千円 | | 20,241千円 |
| 繰延税金負債合計 | - | | △5,922 |
| 繰延税金資産の純額 | 53,304 | | 97,032 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当連結会計年度(2022年2月28日) | | |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注) | 3,310千円 | | |
| 繰延税金負債合計 | △8,154 | | |
| 繰延税金資産の純額 | 73,125 | | |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2)財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は7,555,860千円となりました。主な内訳は、現金及び預金5,210,952千円、受取手形及び売掛金476,559千円、たな卸資産839,433千円であります。
2022/05/30 15:30- #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2022/05/30 15:30- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
当社の東京支社オフィス、子会社の本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
なお、当社は、本社の不動産賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点では移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることが不可能であるため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
2022/05/30 15:30- #21 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)
当社は、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症につきましては、現時点において当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼすものではありませんが、収束時期等については不確定要素が多く、引き続き今後の動向を注視してまいります。
2022/05/30 15:30- #22 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症につきましては、現時点において、一部の連結子会社において、売上高減少等の影響が生じておりますが、翌連結会計年度以降の当社グループ全体としての事業及び業績に重要な影響を及ぼすものではないと判断しております。ただし、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の変化により、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2022/05/30 15:30- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 当連結会計年度(2022年2月28日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 11,765千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 11,765 |
| |
| 退職給付に係る負債 | 11,765 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 11,765 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 1,237千円
- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)非連結子会社の状況
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2022/05/30 15:30- #25 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2022/05/30 15:30- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
2022/05/30 15:30- #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を内部留保で賄うことを原則としながら、中長期における資金需要並びに金利動向等を注視した上で必要に応じて機動的に資金調達を行い、財務の健全性を維持する方針であります。また、資金運用については、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2022/05/30 15:30- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) |
| 1株当たり純資産額 | 44.22円 |
| 1株当たり当期純利益 | 9.66円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
