有価証券報告書-第16期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

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2019/03/28 12:08
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沿革

当社は、平成15年1月東京都文京区小石川一丁目21番14号 において、Europ Assistance社(本店所在地:フランス。以下「EA社」という。)の日本法人、EA社の連結子会社として設立され(EA社の出資比率60%)、海外にいる日本人のための医療アシスタンス事業を開始いたしました。設立時に、様々な外資系の医療アシスタンス会社で医療アシスタンスサービスに従事してきた経験豊富な日本人が集まり、EA社が有する海外センター(当時世界34カ国)とEA社が提携する病院や搬送飛行機会社などアシスタンスサービスを提供する海外プロバイダー(注1)を活用し、設立当初より世界各国において医療アシスタンスサービス(注2)を提供してまいりました。
平成17年6月に当社前代表取締役吉田一正等が、EA社から株式取得を行うことで資本関係を解消し、日本人による日本人のための医療アシスタンスサービス提供会社としての体制の確立を図りました。なお、当該株式取得により、EA社は日本における当該事業から完全撤退し、当社が当該事業を継続して行っております。
また、クレジットカード会社からの受託業務としてコンシェルジュサービス(注2)の提供、医療アシスタンス事業の一環としての官公庁関連業務の受託等、当社事業基盤を活用した新たな事業展開を積極的に進めております。
当社の設立から現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。
年月事項
平成15年1月東京都文京区に日本エマージェンシーアシスタンス株式会社を設立(資本金24百万円)。
平成15年4月24時間体制による医療アシスタンスサービス(注2)開始。
平成16年7月アメリカ(バージニア州)にて北中南米大陸での医療アシスタンスサービスを開始(平成17年7月に法人化。EMERGENCY ASSISTANCE JAPAN (U.S.A), INC.を設立、現連結子会社)。
平成16年11月シンガポールにてアジア・オセアニアでの医療アシスタンスサービスを開始(平成17年11月に法人化。EMERGENCY ASSISTANCE JAPAN (SINGAPORE) PTE. LTD.を設立、現連結子会社)。
平成17年1月国内損害保険会社に対し海外旅行保険付帯サービスとしての医療アシスタンスサービスの提供を開始。
タイ国(バンコク)にてタイ国及び周辺地域での医療アシスタンスサービスを開始(平成19年5月に法人化。EMERGENCY ASSISTANCE (THAILAND) COMPANY LIMITEDを設立、現連結子会社)。
平成17年2月イギリス(ロンドン)にヨーロッパ・アフリカでの医療アシスタンスサービス提供を事業目的としてイギリスセンターを提携の海外プロバイダー内に設置。
平成17年6月当社代表取締役吉田一正等により、EA社が保有する全ての当社株式を取得し、EA社との資本関係を解消し、同社の連結子会社から外れる。
平成17年12月中国(北京市)に中国での医療アシスタンスサービス提供を事業目的として北京威馬捷国際旅行援助有限責任公司を設立(現連結子会社)。
平成18年10月第二次世界大戦中に日本軍によって中国国内に遺棄された化学兵器処理事業に係る医療支援サービスを内閣府から受託を受けた建設コンサルティング会社より受託(現在は内閣府と直接契約)。
平成19年5月国外クレジットカード会社との提携によるコンシェルジュサービス(注2)を開始。
平成19年9月コンシェルジュサービス強化のため、東京都より第3種旅行業を取得(東京都知事登録旅行業 第3-5955号)。
平成20年4月留学生危機管理サービス「OSSMA」のサービス提供を開始。
平成22年10月
平成23年2月
国家戦略プロジェクトである国際医療交流支援事業(外国人患者の受入れ)に関連した支援業務を経済産業省から受託を受けた国内シンクタンク会社より受託。
国際医療交流支援事業のサービス強化のため、外務省より医療滞在ビザの身元保証機関として認定。
平成23年5月JIPDEC(一般財団法人日本情報経済社会推進協会)よりプライバシーマークの認証取得(登録番号第10862174(01)号)。
平成24年3月バングラデシュ(ダッカ)に合弁会社を設立し、バングラデシュ及び周辺地域での医療アシスタンスサービスを開始(平成24年10月に事業資本を払込み、子会社化。Emergency Assistance Bangladesh Co., Ltd. 現連結子会社)。
平成24年6月大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
平成24年10月
平成25年7月
平成25年9月
平成26年1月
平成26年4月
タイアシスタンスセンターの運営を24時間365日体制とし、東南アジアにおけるサービス提供体制を強化。
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
業務提携関係にあるHill&Associates社(H&A)とアジア地域におけるセキュリティ・アシスタンスサービス(注2)の商品を開発・販売開始。
イギリス(ロンドン)に事業所設置。
ユナイテッド・ヘルスケア・グローバル社と業務提携し、全世界でセキュリティ・アシスタンスサー
ビスを提供開始。

年月事項
平成27年1月
平成27年9月
平成28年3月
平成31年1月
イギリス事業所に提携プロバイダーの従業員全員が移籍し、イギリス事業所でイギリスにおける全業務の実施を始める。
国内で初めて医療渡航支援企業(注3)に認定される。
監査等委員会設置会社へ移行する。
カナダ(バンクーバー)にて医療アシスタンスサービスを開始し、北中南米大陸での営業を強化(平成30年8月に法人化)。

(注)1.海外プロバイダーとは、他のアシスタンス事業者、搬送会社や葬儀会社など、当社がサービス提供を行うにあたり一部業務を委託する事業者を総称したものです。当社は発生した案件に応じて、各事業者を使い分けアシスタンスサービスを提供します。
2.医療アシスタンスサービス、セキュリティ・アシスタンスサービス、及びコンシェルジュサービスにつきましては、3[事業の内容]に詳細を記載しております。
3.「医療渡航支援企業認証制度」は、日本政府の成長戦略の一環として、来日して治療を受けようとする外国人が安心して医療サービスに関する相談や受診の支援が受けられるよう、一定の基準を満たした質の高い支援サービスを提供できる企業に日本政府が”お墨付き”を与える制度です。