(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	637千円		758千円
敷金償却費	4,078		4,468
貸倒引当金	1,301		1,219
貸倒損失	1,093		1,093
関係会社株式評価損	1,561		1,561
未払事業税	1,372		3,984
未払事業所税	1,028		1,026
関係会社事業損失引当金	685		1,455
仕掛品評価損	1,211		1,639
その他	1,104		1,104
繰延税金資産小計	14,074		18,312
評価性引当額	△9,690		△6,751
繰延税金資産合計	4,383		11,561

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。