ディー・ティーHDの営業利益又は営業損失(△)の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
10億8874万
2013年9月30日 -19.98%
8億7125万
2014年3月31日 +184.54%
24億7904万
2014年9月30日 -95.03%
1億2320万
2015年3月31日 +999.99%
14億9323万
2015年9月30日 -30.08%
10億4406万
2016年3月31日 +78.83%
18億6711万
2016年9月30日 -36.08%
11億9343万
2017年3月31日 +94.21%
23億1773万
2017年9月30日 -75%
5億7946万
2018年3月31日 +177.66%
16億895万
2018年9月30日 -25.94%
11億9163万
2019年3月31日 +135.24%
28億319万
2019年9月30日 -62.99%
10億3758万
2020年3月31日 +63.69%
16億9842万
2020年9月30日
-1億9436万
2021年3月31日
10億9017万
2021年9月30日 -19.89%
8億7339万
2022年3月31日 +73.05%
15億1136万
2022年9月30日 -61.37%
5億8390万
2023年3月31日 +35.54%
7億9145万
2023年9月30日
-8億3073万
2024年3月31日 -21.66%
-10億1066万
2024年9月30日
10億9414万
2025年3月31日 +99.62%
21億8411万
2025年9月30日 -34.9%
14億2182万

個別

2013年3月31日
3114万
2013年9月30日 +510.69%
1億9022万
2014年3月31日 +16.2%
2億2103万
2014年9月30日 -21.51%
1億7348万
2015年3月31日 +2.68%
1億7813万
2015年9月30日 -0.67%
1億7693万
2016年3月31日 +1.95%
1億8038万
2016年9月30日 -4.08%
1億7302万
2017年3月31日 -3.68%
1億6666万
2017年9月30日 -3.35%
1億6108万
2018年3月31日 +324.38%
6億8361万
2018年9月30日 -70.57%
2億118万
2019年3月31日 -1.21%
1億9875万
2019年9月30日 +35.64%
2億6960万
2020年3月31日 -2.91%
2億6174万
2020年9月30日 -23.6%
1億9998万
2021年3月31日 -0.22%
1億9954万
2021年9月30日 +14.78%
2億2904万
2022年3月31日 -2.23%
2億2394万
2022年9月30日 +0.35%
2億2473万
2023年3月31日 -2.2%
2億1978万
2023年9月30日 -20.8%
1億7406万
2024年3月31日 +1.13%
1億7603万
2024年9月30日 -2.78%
1億7114万
2025年3月31日 -0.44%
1億7038万
2025年9月30日 +35.53%
2億3092万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2025/06/27 15:10
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更(連結)
(有形固定資産の減価償却方法の変更および耐用年数の変更)
有形固定資産の内、物流関連事業に係る車両運搬具の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。これは、一定の割合で価値を減価させる定率法よりも、耐用年数にわたり一定額ずつ減価させる定額法の方が、より車両運搬具の使用実態を適切に反映できると判断したものです。また、有形固定資産の減価償却方法の変更を契機に、一部の車両運搬具について耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に見直し、将来にわたって変更しております。これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は、それぞれ276,828千円増加しております。
2025/06/27 15:10
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2025/06/27 15:10
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
2025年度の国内貨物総輸送量は、賃上げ等に伴う所得環境の改善を受け、諸物価上昇に伴う輸送量の下押し影響は弱まると見込まれているものの、個人消費の鈍化および公共投資の伸び悩み等が影響して引き続き低迷するとの予測もあり、先行きを見通すことが非常に難しい状況にあります。
このような市場環境の中、物流関連事業の中核子会社である第一貨物株式会社は、前年度において従来の経営理念を改め「根本的存在理由」「根底に据える哲学」「基本的価値観」の3つの理念を制定し、従業員一人ひとりがしっかり胸に刻んで自らが考え行動し、共に会社の未来を創っていくよう共有を図っております。また、新たな中期計画のスタートの年を迎え、経済変動に左右されることなく営業利益率がコンスタントに確保できる基盤を構築すべく、輸送事業においては顧客との信頼関係の醸成等による様々な業容拡大、およびネットワークの持続性確保に努めるとともに、ロジスティクス事業においては総合物流企業となるための体制整備として、収益・品質の安定運営スキームの土台固めを実行して参ります。そして、お客様のあらゆる物流ニーズやお困りごとにお応えし、根本的存在理由を具現化して「特積みを核とした総合物流サービスを安定的かつ発展的に提供し続け社会を支え貢献する名誉ある役割を担う」ことを名実ともに実行できるよう、全従業員一丸となって邁進して参る所存です。
(自動車販売事業)
2025/06/27 15:10
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
そのような環境下において、前年度多額の損失計上に至った未曾有の危機を乗り越えるべく、全社総力を結集し輸送事業およびYロジ事業の黒字化、減損回避を絶対命題として強力に推進するとともに、次期中期計画に向けて更なる業容拡大を図るための土台作りの期と位置づけ、物量確保、運賃等条件改善、利用運送の拡大、そして徹底的なコストコントロールの実行等に全従業員が一丸となり取り組みました。
主力事業である特別積み合わせ事業におきましては、物量がコロナ禍発生以降低迷し続けている中、巣籠需要反動減により極端に低迷した2023年度と比べ微増に留まりましたが、運賃条件改善が実を結んだことより、本事業の売上高は計画には届かなかったものの、前期に比べ増収となりました。加えて、今年度本格的に事業拡大に取り組んだ利用運送も増収につながりました。営業費用につきましては従業員減少の一方、運行便の適正化を中心としたコストコントロールの徹底に注力したこと等により、自動車利用料増加を除けば前期に対して減少し、輸送事業営業利益は黒字を確保することができました。
Yロジ事業の売上高は増収となった一方、コストコントロールの徹底、条件改善等も奏功し、営業利益は前期に比べ増益となり黒字回復を成し遂げることができました。
2025/06/27 15:10

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