有価証券報告書-第7期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(1) 取締役報酬
ア. 基本方針
当社は、取締役の報酬(事業子会社からの報酬を含む)を持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能させることを基本方針としている。
イ. 算定方法の決定方法
当社の2013年6月27日第1回定時株主総会で定められた取締役の報酬限度額は、年額396百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まず)である。各取締役の報酬は、独立社外取締役及び独立社外監査役が出席する取締役会で代表取締役社長へ一任する旨の決議を得たうえで、代表取締役社長が職責・貢献度・業績等を総合的に勘案し、当該報酬限度額の範囲内で決定、支給している。
ウ. 報酬体系
取締役(社外取締役を除く)の報酬(事業子会社からの報酬を含む)については、固定報酬としての基本給および変動報酬としての業績給で構成している。また、社外取締役の報酬については、独立した立場からの監督という役割から固定報酬のみで構成している。
取締役(社外取締役を除く)の基本給については、各取締役の職責、担当領域の規模やグループ経営への寄与に応じて設定している。これらの事項は、前年度の業績、当年度の職責などにより変動するため、基本給においても毎年決定している。
取締役(社外取締役を除く)の業績給については、主に兼務している事業子会社の前年度の業績(営業利益、ROCE等)、経営計画の達成度、グループ経営への貢献度等により変動する短期インセンティブ型報酬となっている。また、業績給の報酬総額に占める割合は、原則として、経営計画や業績目標などの達成時に概ね13%程度となるように設定している。なお、当事業年度における支給実績としては、業績給の報酬総額に占める割合は1～10%程度となっている。
(2) 監査役報酬
当社の2013年6月27日第1回定時株主総会で定められた監査役の報酬限度額は、年額96百万円以内である。監査役の報酬(事業子会社からの報酬を含む)については、独立した立場からの監査という役割から、固定報酬のみで構成している。監査役の報酬は監査役の協議により当該報酬限度額の範囲内で決定、支給している。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等 の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	135	135	-	-	10
監査役 (社外監査役を除く)	36	36	-	-	3
社外役員	37	37	-	-	8

(注)1.当事業年度末における取締役(社外取締役を除く)の在籍人員は9名であるが、上記支給人員には、2018年6月26日開催の第6回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役1名が含まれており、その支給額は取締役報酬3百万円である。
2.当事業年度末における社外役員の在籍人員は7名であるが、上記支給人員には、2018年6月26日開催の第6回定時株主総会終結の時をもって辞任した社外監査役1名が含まれており、その支給額は監査役報酬1百万円である。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していない。