四半期報告書-第10期第1四半期(平成30年5月1日-平成30年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動といったリスクはあるものの、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり、緩やかに回復へ向かうことが期待されております。
保育業界におきましては、待機児童数が3年連続増加する中で、特に保育士や用地の確保等の課題が大きい都市部において待機児童問題はますます深刻化しており、政府は受け皿の拡大を推進すべく、企業主導型保育所の規制緩和や保育士の賃上げ支援等、保育施設の新規開設と保育士の確保を推進するための様々な施策が検討されております。
このような状況のもと、当社グループでは、親会社であるライク株式会社の連結子会社で総合人材サービス事業を営むライクスタッフィング株式会社との連携により、保育士の採用力と定着率の向上を図り、認可保育園・学童クラブ等の公的保育施設の開設と、企業主導型保育所等の事業所内保育施設の運営受託の強化と収益性の改善、利用者様から選ばれ続ける質の高い保育サービスの提供と研修コンテンツの拡充による保育業界における人材の創出に注力いたしました。
当第1四半期連結累計期間において新たに開園した施設は1施設で、セグメント別の内訳は下記の通りであります。
(受託保育事業) 合計1施設
・企業内保育施設 合計1施設
東京都 1施設(大田区1施設)
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は5,115,968千円(前年同期比19.9%増)、営業利益は579,585千円(同81.1%増)、経常利益は582,649千円(同6.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は394,087千円(同6.2%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(受託保育事業)
受託保育事業におきましては、企業・病院・大学等が設置する保育施設を受託運営しておりますが、2017年4月の契約更新分から毎年実施しております受託契約の見直しにおいて、閉鎖となる施設もあり全体の受託数は減少したものの、多くの施設で適正な利益での契約更改が成功した結果、増益となりました。また、企業主導型保育所をはじめ、従業員様向けに企業が設置する事業所内保育施設の運営受託が増加いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は921,699千円(前年同期比6.0%減)、営業利益は70,431千円(同5.1%増)となりました。
(公的保育事業)
公的保育事業におきましては、立地等の条件面でも保育の品質においても利用者様に選ばれ続ける認可保育園や学童クラブ等の新規受注と開設に注力いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は4,194,268千円(前年同期比27.6%増)、当第1四半期連結累計期間においては認可保育園の新規開設がなく開設コストが発生しなかったため、営業利益は742,862千円(同43.8%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、13,512,447千円(前期末比1,952,360千円減)となりました。
流動資産につきましては、3,289,872千円(同2,214,562千円減)となりました。これは、主に短期借入金の返済、法人税等の納税により現金及び預金が前連結会計年度末比で1,508,849千円減少したためであります。
固定資産につきましては、10,222,574千円(同262,202千円増)となりました。これは、主に公的保育事業における新規施設の設備投資のために有形固定資産が増加したためであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債につきましては、8,774,777千円(前期末比2,355,630千円減)となりました。
流動負債は3,332,818千円(同2,150,643千円減)となりました。これは、主に短期借入金が750,000千円、未払法人税等が425,990千円、前受金が227,741千円、賞与引当金が206,729千円、未払金が198,161千円減少したためであります。
固定負債につきましては、5,441,959千円(同204,987千円減)となりました。これは、主に長期借入金の返済により196,676千円減少したためであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産につきましては、4,737,669千円(同403,269千円増)となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益394,087千円による利益剰余金の増加によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。