四半期報告書-第10期第3四半期(平成30年11月1日-平成31年1月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されております。
保育業界におきましては、待機児童数が改善されたものの保育士や用地の確保等の課題が大きい都市部において待機児童問題は引続き深刻化しており、政府は受け皿の拡大を推進すべく保育士の賃上げ支援等、保育施設の新規開設と保育士の確保を推進するための様々な施策が検討されております。また、政府は幼児教育・保育の無償化に向けた子ども・子育て支援法改正案の早期成立を目指しており、今後ますます当社の担う役割は大きくなっていくものと考えております。
このような状況のもと、当社グループでは、親会社であるライク株式会社の連結子会社で総合人材サービス事業を営むライクスタッフィング株式会社との連携により、保育士の採用力と定着率の向上を図り、認可保育園・学童クラブ等の公的保育施設の開設と、企業主導型保育所等の事業所内保育施設の運営受託の強化と収益性の改善、利用者様から選ばれ続ける質の高い保育サービスの提供と研修コンテンツの拡充による保育業界における人材の創出に注力いたしました。
当第3四半期連結累計期間において新たに開園した施設は4施設で、セグメント別の内訳は下記の通りであります。
(受託保育事業) 合計2施設
・企業内保育施設 合計2施設
東京都 1施設(大田区1施設)
静岡県 1施設(焼津市1施設)
(公的保育事業) 合計2施設
・認可保育園 合計2施設
東京都 2施設(墨田区1施設、中野区1施設)
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は14,777,367千円(前年同期比14.8%増)、営業利益は864,339千円(同38.2%増)、認可保育園の新規開設が前第3四半期連結累計期間は4施設であったことに対し、当期は新規開設が4月により集中しており当第3四半期連結累計期間は2施設であったことから、営業外収益に計上する設備補助金収入に前年同期比で差が生じ経常利益は1,061,016千円(同10.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は729,502千円(同6.7%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(受託保育事業)
受託保育事業におきましては、企業・病院・大学等が設置する保育施設を受託運営しておりますが、2017年4月の契約更新分から毎年実施しております受託契約の見直しにおいて、多くの施設で適正な利益での契約更改が成功したものの、全体の受託数が減少した結果、減収減益となりました。また、企業主導型保育所をはじめ、従業員様向けに企業が設置する事業所内保育施設の運営受託に注力いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は2,871,425千円(前年同期比7.6%減)、営業利益は222,149千円(同11.7%減)となりました。
(公的保育事業)
公的保育事業におきましては、立地等の条件面でも保育の品質においても利用者様に選ばれ続ける認可保育園や学童クラブ等の新規受注と開設に注力いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は11,905,942千円(前年同期比21.9%増)、営業利益は1,361,497千円(同22.1%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、15,202,683千円(前期末比262,125千円減)となりました。
流動資産につきましては、3,740,684千円(同1,763,751千円減)となりました。これは、主に短期借入金の返済、法人税等の納税により現金及び預金が前連結会計年度末比で1,217,639千円、未収入金が395,100千円、受取手形及び売掛金が229,736千円減少したためであります。
固定資産につきましては、11,461,998千円(同1,501,625千円増)となりました。これは、主に公的保育事業における新規施設の設備投資のために有形固定資産が増加したためであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債につきましては、10,120,264千円(前期末比1,010,144千円減)となりました。
流動負債は4,203,566千円(同1,279,895千円減)となりました。これは、主に短期借入金が250,000千円、未払法人税等が561,656千円、未払金が124,274千円、賞与引当金が197,307千円減少したためであります。
固定負債につきましては、5,916,697千円(同269,750千円増)となりました。これは、主に長期借入金の借入により254,494千円増加したためであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産につきましては、5,082,419千円(同748,019千円増)となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益729,502千円による利益剰余金の増加によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されております。
保育業界におきましては、待機児童数が改善されたものの保育士や用地の確保等の課題が大きい都市部において待機児童問題は引続き深刻化しており、政府は受け皿の拡大を推進すべく保育士の賃上げ支援等、保育施設の新規開設と保育士の確保を推進するための様々な施策が検討されております。また、政府は幼児教育・保育の無償化に向けた子ども・子育て支援法改正案の早期成立を目指しており、今後ますます当社の担う役割は大きくなっていくものと考えております。
このような状況のもと、当社グループでは、親会社であるライク株式会社の連結子会社で総合人材サービス事業を営むライクスタッフィング株式会社との連携により、保育士の採用力と定着率の向上を図り、認可保育園・学童クラブ等の公的保育施設の開設と、企業主導型保育所等の事業所内保育施設の運営受託の強化と収益性の改善、利用者様から選ばれ続ける質の高い保育サービスの提供と研修コンテンツの拡充による保育業界における人材の創出に注力いたしました。
当第3四半期連結累計期間において新たに開園した施設は4施設で、セグメント別の内訳は下記の通りであります。
(受託保育事業) 合計2施設
・企業内保育施設 合計2施設
東京都 1施設(大田区1施設)
静岡県 1施設(焼津市1施設)
(公的保育事業) 合計2施設
・認可保育園 合計2施設
東京都 2施設(墨田区1施設、中野区1施設)
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は14,777,367千円(前年同期比14.8%増)、営業利益は864,339千円(同38.2%増)、認可保育園の新規開設が前第3四半期連結累計期間は4施設であったことに対し、当期は新規開設が4月により集中しており当第3四半期連結累計期間は2施設であったことから、営業外収益に計上する設備補助金収入に前年同期比で差が生じ経常利益は1,061,016千円(同10.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は729,502千円(同6.7%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(受託保育事業)
受託保育事業におきましては、企業・病院・大学等が設置する保育施設を受託運営しておりますが、2017年4月の契約更新分から毎年実施しております受託契約の見直しにおいて、多くの施設で適正な利益での契約更改が成功したものの、全体の受託数が減少した結果、減収減益となりました。また、企業主導型保育所をはじめ、従業員様向けに企業が設置する事業所内保育施設の運営受託に注力いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は2,871,425千円(前年同期比7.6%減)、営業利益は222,149千円(同11.7%減)となりました。
(公的保育事業)
公的保育事業におきましては、立地等の条件面でも保育の品質においても利用者様に選ばれ続ける認可保育園や学童クラブ等の新規受注と開設に注力いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は11,905,942千円(前年同期比21.9%増)、営業利益は1,361,497千円(同22.1%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、15,202,683千円(前期末比262,125千円減)となりました。
流動資産につきましては、3,740,684千円(同1,763,751千円減)となりました。これは、主に短期借入金の返済、法人税等の納税により現金及び預金が前連結会計年度末比で1,217,639千円、未収入金が395,100千円、受取手形及び売掛金が229,736千円減少したためであります。
固定資産につきましては、11,461,998千円(同1,501,625千円増)となりました。これは、主に公的保育事業における新規施設の設備投資のために有形固定資産が増加したためであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債につきましては、10,120,264千円(前期末比1,010,144千円減)となりました。
流動負債は4,203,566千円(同1,279,895千円減)となりました。これは、主に短期借入金が250,000千円、未払法人税等が561,656千円、未払金が124,274千円、賞与引当金が197,307千円減少したためであります。
固定負債につきましては、5,916,697千円(同269,750千円増)となりました。これは、主に長期借入金の借入により254,494千円増加したためであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産につきましては、5,082,419千円(同748,019千円増)となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益729,502千円による利益剰余金の増加によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。