四半期報告書-第11期第1四半期(令和1年5月1日-令和1年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されております。
保育業界におきましては、14歳以下の子どもの数が減少を続け待機児童数も改善されたものの2020年度末の目標達成は見通せておらず、かつ、幼児教育・保育の無償化の開始に伴い、これまで保育所を利用していなかった人たちからの申し込みが増える可能性もあることから、受け皿の拡大を推進すべく、政府や自治体による施設の整備や保育士の賃上げ支援等、保育施設の新規開設と保育士の確保を推進するための様々な施策が検討されております。
このような状況のもと、当社グループでは、親会社であるライク株式会社の連結子会社で総合人材サービス事業を営むライクスタッフィング株式会社との連携により、保育士の採用力と定着率の向上を図り、認可保育園・学童クラブ等の公的保育施設の開設と、事業所内保育施設の運営受託の強化と収益性の改善、利用者様から選ばれ続ける質の高い保育サービスの提供と研修コンテンツの拡充による保育業界における人材の創出に注力いたしました。
当第1四半期連結累計期間において新たに開園した施設は2施設で、セグメント別の内訳は下記の通りであります。
(受託保育事業) 合計1施設
・企業内保育施設 合計1施設
兵庫県 1施設(川西市1施設)
(公的保育事業) 合計1施設
・認可保育園 合計1施設
東京都 1施設(中野区1施設)
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は5,554,237千円(前年同期比8.6%増)、営業利益は327,121千円(同43.6%減)、経常利益は417,793千円(同28.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は284,589千円(同27.8%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(受託保育事業)
受託保育事業におきましては、企業・病院・大学等が設置する保育施設を受託運営しておりますが、2017年4月の契約更新分から毎年契約を見直しており、全体の受託数は減少したものの、多くの施設で適正な利益での契約更改が成功した結果、減収増益となりました。また、従業員様向けに企業が設置する事業所内保育施設の運営受託に注力いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は907,780千円(前年同期比1.5%減)、営業利益は75,299千円(同6.9%増)となりました。
(公的保育事業)
公的保育事業におきましては、立地等の条件面でも保育の品質においても利用者様に選ばれ続ける認可保育園や学童クラブ等の新規受注と開設に注力いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は4,646,457千円(前年同期比10.8%増)、前第1四半期連結累計期間は認可保育園の新規開設がなく開設コストが発生しなかったこと、前第1四半期連結累計期間に計上していた売上に計上する運営補助金の一部の入金が第2四半期連結累計期間になること、認可保育園における運営補助金の加算が前第1四半期連結累計期間ほどなかったことから、営業利益は517,320千円(同30.4%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、17,129,057千円(前期末比1,311,528千円減)となりました。
流動資産につきましては、5,075,593千円(同1,124,207千円減)となりました。これは、受取手形及び売掛金が365,000千円、未収入金が706,277千円減少したためであります。
固定資産につきましては、12,053,463千円(同187,320千円減)となりました。これは、主に有形固定資産の減価償却費により減少したためであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債につきましては、10,486,912千円(同1,600,238千円減)となりました。
流動負債につきましては、4,339,639千円(同1,354,310千円減)となりました。これは、主に短期借入金が300,000千円、未払法人税等が332,669千円、未払金が214,847千円、賞与引当金が160,045千円減少したためであります。
固定負債につきましては、6,147,273千円(同245,927千円減)となりました。これは、主に長期借入金の返済により251,377千円減少したためであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産につきましては、6,642,144千円(同288,709千円増)となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益284,589千円による利益剰余金の増加によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。