有価証券報告書-第10期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、輸出や生産の弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されております。
保育業界におきましては、14歳以下の子どもの数が減少を続け待機児童数も改善されたものの、人口の流入が増加し、保育士や用地の確保等の課題が大きい都市部において待機児童問題は引続き深刻化しており、受け皿の拡大を推進すべく、政府や自治体による施設の整備や保育士の賃上げ支援等、保育施設の新規開設と保育士の確保を推進するための様々な施策が検討されております。また、政府は幼児教育・保育の無償化に向けた子ども・子育て支援法改正案も成立したことから、今後ますます当社の担う役割は大きくなっていくものと考えております。
このような状況のもと、当社グループでは、親会社であるライク株式会社の連結子会社で総合人材サービス事業を営むライクスタッフィング株式会社との連携により、保育士の採用力と定着率の向上を図り、認可保育園・学童クラブ等の公的保育施設の開設と、企業主導型保育所等の事業所内保育施設の運営受託の強化と収益性の改善、利用者様から選ばれ続ける質の高い保育サービスの提供と研修コンテンツの拡充による保育業界における人材の創出に注力いたしました。
当連結会計年度において新たに開園した施設は30施設で、セグメント別の内訳は下記の通りであります。
(受託保育事業) 合計8施設
・企業内保育施設 合計5施設
東京都 1施設(大田区1施設)
静岡県 1施設(焼津市1施設)
千葉県 1施設(千葉市1施設)
長野県 1施設(長野市1施設)
大阪府 1施設(大阪市1施設)
・病院内保育施設 合計3施設
神奈川県 1施設(横浜市1施設)
埼玉県 1施設(草加市1施設)
宮城県 1施設(仙台市1施設)
(公的保育事業) 合計22施設
・認可保育園 合計18施設
東京都 17施設(墨田区1施設、中野区1施設、足立区1施設、目黒区4施設、杉並区2施設、世田谷区1施設、大田区3施設、板橋区2施設、新宿区2施設)
神奈川県 1施設(相模原市1施設)
・学童クラブ、児童館 合計4施設
東京都 2施設(目黒区1施設、中野区1施設)
千葉県 2施設(浦安市2施設)
以上の結果、当連結会計年度における売上高は20,534,060千円(前年同期比15.5%増)、営業利益は830,397千円(同79.1%増)、経常利益は2,748,585千円(同14.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,994,050千円(同20.3%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(受託保育事業)
受託保育事業におきましては、企業・病院・大学等が設置する保育施設を受託運営しておりますが、2017年4月の契約更新分から毎年契約を見直しており、全体の受託数は減少したものの、多くの施設で適正な利益での契約更改が成功した結果、減収増益となりました。また、企業主導型保育所をはじめ、従業員様向けに企業が設置する事業所内保育施設の運営受託に注力いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は3,880,663千円(前年同期比6.9%減)、営業利益は308,485千円(同2.0%増)となりました。
(公的保育事業)
公的保育事業におきましては、立地等の条件面でも保育の品質においても利用者様に選ばれ続ける認可保育園や学童クラブ等の新規受注と開設に注力し、前年同期より認可保育園の新規開設数は1ヶ所減少したものの、補助金の増額等もあったため、当連結会計年度における売上高は16,653,396千円(前年同期比22.4%増)、営業利益は1,501,398千円(同24.3%増)となりました。
②財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、18,440,585千円(前期末比2,975,777千円増)となりました。
流動資産につきましては、6,199,800千円(同695,365千円増)となりました。これは、主に現金及び預金が前連結会計年度末比で356,602千円、受取手形及び売掛金が108,563千円、未収入金が206,435千円増加したためであります。
固定資産につきましては12,240,784千円(同2,280,412千円増)となりました。これは、主に公的保育事業における新規施設の設備投資のために有形固定資産が増加したためであります。
当連結会計年度末の負債につきましては、12,087,151千円(同956,742千円増)となりました。
流動負債は5,693,950千円(同210,488千円増)となりました。これは、主に短期借入金が150,000千円、未払金が126,930千円増加し、未払法人税等が143,288千円減少したためであります。
固定負債につきましては、6,393,200千円(同746,253千円増)となりました。これは、主に長期借入金の借入により503,457千円、長期リース債務が145,983千円増加したためであります。
当連結会計年度末の純資産につきましては、6,353,434千円(同2,019,034千円増)となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益が1,994,050千円生じたためであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ356,602千円増加し、当連結会計年度末の残高は3,790,744千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,395,548千円(前期比6.4%減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,740,296千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,773,588千円(同1.0%減)となりました。これは主に認可保育園の新規開園に関する有形固定資産の取得による支出2,284,179千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は734,642千円(同37.1%減)となりました。これは主に長期借入れによる収入が1,600,000千円、長期借入金の返済による支出が983,941千円生じたためです。
④生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、生産実績の記載を省略しております。
ロ.受注実績
当社グループは受注生産を行っていないため、受注実績の記載を省略しております。
ハ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引はありません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
上記は公的保育事業における同市からの保育園運営費に関する補助金収入であり、売上高として計上しております。なお、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益、費用の金額に影響する見積り及び仮定が必要となる場合があります。これらは仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計額は18,440,585千円(前期比2,975,777千円増)、負債合計額は12,087,151千円(同956,742千円増)、純資産合計額は6,353,434千円(同2,019,034千円増)となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は6,199,800千円となり、前連結会計年度末に比べ695,365千円増加となりました。これは、主に現金及び預金が前連結会計年度末比で356,602千円、受取手形及び売掛金が108,563千円、未収入金が206,435千円増加したためであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は12,240,784千円となり、前連結会計年度末に比べ2,280,412千円増加となりました。これは、主に公的保育事業における新規施設の設備投資のために有形固定資産が増加したためであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は5,693,950千円となり、前連結会計年度末に比べ210,488千円増加となりました。これは、主に短期借入金が150,000千円、未払金が126,930千円増加し、未払法人税等が143,288千円減少したためであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は6,393,200千円となり、前連結会計年度末に比べ746,253千円増加となりました。これは、主に長期借入金の借入により503,457千円、長期リース債務が145,983千円増加したためであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は6,353,434千円となり、前連結会計年度末に比べ2,019,034千円増加となりました。これは、主に当期純利益が1,994,050千円生じたためであります。
b 経営成績の分析
(売上高)
認可保育園・学童クラブ等の公的保育施設の開設と、企業主導型保育所等の事業所内保育施設の運営受託の強化に注力いたしました。その結果、当連結会計年度における売上高は20,534,060千円(前年同期比15.5%増)となりました。
(売上総利益)
認可保育園・学童クラブ等の新規開設と、事業所内保育施設の適正な利益での受注に注力いたしました。その結果、当連結会計年度における売上総利益は3,635,070千円(同20.4%増)となりました。
(営業利益)
売上高の増加等により、採用コスト・租税公課等の増加を吸収いたしました。その結果、当連結会計年度における営業利益は830,397千円(同79.1%増)となりました。
(経常利益)
設備補助金収入等により、営業外収益が1,959,410千円となりました。また、支払利息等により営業外費用が41,222千円となりました。その結果、当連結会計年度における経常利益は2,748,585千円(同14.7%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等の計上により、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,994,050千円(同20.3%増)となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備資金となります。これらにつきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。継続的な保育園の開設に伴う設備投資が重要となるため、これらの資金需要は内部資金または資金調達の実施により賄うことを基本としております。
なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動によるキャッシュ・フローの水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、輸出や生産の弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されております。
保育業界におきましては、14歳以下の子どもの数が減少を続け待機児童数も改善されたものの、人口の流入が増加し、保育士や用地の確保等の課題が大きい都市部において待機児童問題は引続き深刻化しており、受け皿の拡大を推進すべく、政府や自治体による施設の整備や保育士の賃上げ支援等、保育施設の新規開設と保育士の確保を推進するための様々な施策が検討されております。また、政府は幼児教育・保育の無償化に向けた子ども・子育て支援法改正案も成立したことから、今後ますます当社の担う役割は大きくなっていくものと考えております。
このような状況のもと、当社グループでは、親会社であるライク株式会社の連結子会社で総合人材サービス事業を営むライクスタッフィング株式会社との連携により、保育士の採用力と定着率の向上を図り、認可保育園・学童クラブ等の公的保育施設の開設と、企業主導型保育所等の事業所内保育施設の運営受託の強化と収益性の改善、利用者様から選ばれ続ける質の高い保育サービスの提供と研修コンテンツの拡充による保育業界における人材の創出に注力いたしました。
当連結会計年度において新たに開園した施設は30施設で、セグメント別の内訳は下記の通りであります。
(受託保育事業) 合計8施設
・企業内保育施設 合計5施設
東京都 1施設(大田区1施設)
静岡県 1施設(焼津市1施設)
千葉県 1施設(千葉市1施設)
長野県 1施設(長野市1施設)
大阪府 1施設(大阪市1施設)
・病院内保育施設 合計3施設
神奈川県 1施設(横浜市1施設)
埼玉県 1施設(草加市1施設)
宮城県 1施設(仙台市1施設)
(公的保育事業) 合計22施設
・認可保育園 合計18施設
東京都 17施設(墨田区1施設、中野区1施設、足立区1施設、目黒区4施設、杉並区2施設、世田谷区1施設、大田区3施設、板橋区2施設、新宿区2施設)
神奈川県 1施設(相模原市1施設)
・学童クラブ、児童館 合計4施設
東京都 2施設(目黒区1施設、中野区1施設)
千葉県 2施設(浦安市2施設)
以上の結果、当連結会計年度における売上高は20,534,060千円(前年同期比15.5%増)、営業利益は830,397千円(同79.1%増)、経常利益は2,748,585千円(同14.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,994,050千円(同20.3%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(受託保育事業)
受託保育事業におきましては、企業・病院・大学等が設置する保育施設を受託運営しておりますが、2017年4月の契約更新分から毎年契約を見直しており、全体の受託数は減少したものの、多くの施設で適正な利益での契約更改が成功した結果、減収増益となりました。また、企業主導型保育所をはじめ、従業員様向けに企業が設置する事業所内保育施設の運営受託に注力いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は3,880,663千円(前年同期比6.9%減)、営業利益は308,485千円(同2.0%増)となりました。
(公的保育事業)
公的保育事業におきましては、立地等の条件面でも保育の品質においても利用者様に選ばれ続ける認可保育園や学童クラブ等の新規受注と開設に注力し、前年同期より認可保育園の新規開設数は1ヶ所減少したものの、補助金の増額等もあったため、当連結会計年度における売上高は16,653,396千円(前年同期比22.4%増)、営業利益は1,501,398千円(同24.3%増)となりました。
②財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、18,440,585千円(前期末比2,975,777千円増)となりました。
流動資産につきましては、6,199,800千円(同695,365千円増)となりました。これは、主に現金及び預金が前連結会計年度末比で356,602千円、受取手形及び売掛金が108,563千円、未収入金が206,435千円増加したためであります。
固定資産につきましては12,240,784千円(同2,280,412千円増)となりました。これは、主に公的保育事業における新規施設の設備投資のために有形固定資産が増加したためであります。
当連結会計年度末の負債につきましては、12,087,151千円(同956,742千円増)となりました。
流動負債は5,693,950千円(同210,488千円増)となりました。これは、主に短期借入金が150,000千円、未払金が126,930千円増加し、未払法人税等が143,288千円減少したためであります。
固定負債につきましては、6,393,200千円(同746,253千円増)となりました。これは、主に長期借入金の借入により503,457千円、長期リース債務が145,983千円増加したためであります。
当連結会計年度末の純資産につきましては、6,353,434千円(同2,019,034千円増)となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益が1,994,050千円生じたためであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ356,602千円増加し、当連結会計年度末の残高は3,790,744千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,395,548千円(前期比6.4%減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,740,296千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,773,588千円(同1.0%減)となりました。これは主に認可保育園の新規開園に関する有形固定資産の取得による支出2,284,179千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は734,642千円(同37.1%減)となりました。これは主に長期借入れによる収入が1,600,000千円、長期借入金の返済による支出が983,941千円生じたためです。
④生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、生産実績の記載を省略しております。
ロ.受注実績
当社グループは受注生産を行っていないため、受注実績の記載を省略しております。
ハ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年5月1日 至 2019年4月30日) | 前年同期比(%) |
| 受託保育事業(千円) | 3,880,663 | △6.9 |
| 公的保育事業(千円) | 16,653,396 | 22.4 |
| 合計(千円) | 20,534,060 | 15.5 |
(注)1.セグメント間の取引はありません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年5月1日 至 2018年4月30日) | 当連結会計年度 (自 2018年5月1日 至 2019年4月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 練馬区 | 2,409,252 | 13.6 | 2,601,679 | 12.7 |
| 横浜市 | 2,409,250 | 13.6 | 2,477,489 | 12.1 |
上記は公的保育事業における同市からの保育園運営費に関する補助金収入であり、売上高として計上しております。なお、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益、費用の金額に影響する見積り及び仮定が必要となる場合があります。これらは仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計額は18,440,585千円(前期比2,975,777千円増)、負債合計額は12,087,151千円(同956,742千円増)、純資産合計額は6,353,434千円(同2,019,034千円増)となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は6,199,800千円となり、前連結会計年度末に比べ695,365千円増加となりました。これは、主に現金及び預金が前連結会計年度末比で356,602千円、受取手形及び売掛金が108,563千円、未収入金が206,435千円増加したためであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は12,240,784千円となり、前連結会計年度末に比べ2,280,412千円増加となりました。これは、主に公的保育事業における新規施設の設備投資のために有形固定資産が増加したためであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は5,693,950千円となり、前連結会計年度末に比べ210,488千円増加となりました。これは、主に短期借入金が150,000千円、未払金が126,930千円増加し、未払法人税等が143,288千円減少したためであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は6,393,200千円となり、前連結会計年度末に比べ746,253千円増加となりました。これは、主に長期借入金の借入により503,457千円、長期リース債務が145,983千円増加したためであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は6,353,434千円となり、前連結会計年度末に比べ2,019,034千円増加となりました。これは、主に当期純利益が1,994,050千円生じたためであります。
b 経営成績の分析
(売上高)
認可保育園・学童クラブ等の公的保育施設の開設と、企業主導型保育所等の事業所内保育施設の運営受託の強化に注力いたしました。その結果、当連結会計年度における売上高は20,534,060千円(前年同期比15.5%増)となりました。
(売上総利益)
認可保育園・学童クラブ等の新規開設と、事業所内保育施設の適正な利益での受注に注力いたしました。その結果、当連結会計年度における売上総利益は3,635,070千円(同20.4%増)となりました。
(営業利益)
売上高の増加等により、採用コスト・租税公課等の増加を吸収いたしました。その結果、当連結会計年度における営業利益は830,397千円(同79.1%増)となりました。
(経常利益)
設備補助金収入等により、営業外収益が1,959,410千円となりました。また、支払利息等により営業外費用が41,222千円となりました。その結果、当連結会計年度における経常利益は2,748,585千円(同14.7%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等の計上により、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,994,050千円(同20.3%増)となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備資金となります。これらにつきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。継続的な保育園の開設に伴う設備投資が重要となるため、これらの資金需要は内部資金または資金調達の実施により賄うことを基本としております。
なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動によるキャッシュ・フローの水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
