四半期報告書-第10期第2四半期(平成30年8月1日-平成30年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動等に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されております。
保育業界におきましては、待機児童数が改善されたものの保育士や用地の確保等の課題が大きい都市部において待機児童問題は引続き深刻化しており、政府は受け皿の拡大を推進すべく保育士の賃上げ支援等、保育施設の新規開設と保育士の確保を推進するための様々な施策が検討されております。
このような状況のもと、当社グループでは、親会社であるライク株式会社の連結子会社で総合人材サービス事業を営むライクスタッフィング株式会社との連携により、保育士の採用力と定着率の向上を図り、認可保育園・学童クラブ等の公的保育施設の開設と、企業主導型保育所等の事業所内保育施設の運営受託の強化と収益性の改善、利用者様から選ばれ続ける質の高い保育サービスの提供と研修コンテンツの拡充による保育業界における人材の創出に注力いたしました。
当第2四半期連結累計期間において新たに開園した施設は3施設で、セグメント別の内訳は下記の通りであります。
(受託保育事業) 合計2施設
・企業内保育施設 合計2施設
東京都 1施設(大田区1施設)
静岡県 1施設(焼津市1施設)
(公的保育事業) 合計1施設
・認可保育園 合計1施設
東京都 1施設(墨田区1施設)
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は9,820,553千円(前年同期比16.7%増)、営業利益は658,377千円(同58.2%増)、認可保育園の新規開設が前第2四半期連結累計期間は4施設であったことに対し、当期は新規開設が4月により集中しており当第2四半期連結累計期間は1施設であったことから、営業外収益に計上する設備補助金収入に前年同期比で差が生じ経常利益は754,513千円(同21.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は517,487千円(同17.8%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(受託保育事業)
受託保育事業におきましては、企業・病院・大学等が設置する保育施設を受託運営しておりますが、2017年4月の契約更新分から毎年実施しております受託契約の見直しにおいて、多くの施設で適正な利益での契約更改が成功し営業利益率は改善したものの、全体の受託数が減少した結果、減収減益となりました。また、企業主導型保育所をはじめ、従業員様向けに企業が設置する事業所内保育施設の運営受託に注力いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,878,320千円(前年同期比7.0%減)、営業利益は149,183千円(同5.2%減)となりました。
(公的保育事業)
公的保育事業におきましては、立地等の条件面でも保育の品質においても利用者様に選ばれ続ける認可保育園や学童クラブ等の新規受注と開設に注力いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は7,942,232千円(前年同期比24.2%増)、営業利益は983,601千円(同35.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、13,915,674千円(前期末比1,549,133千円減)となりました。
流動資産につきましては、3,429,714千円(同2,074,721千円減)となりました。これは、主に短期借入金の返済、法人税等の納税により現金及び預金が前連結会計年度末比で1,306,319千円、未収入金が500,280千円、受取手形及び売掛金が252,297千円減少したためであります。
固定資産につきましては、10,485,960千円(同525,587千円増)となりました。これは、主に公的保育事業における新規施設の設備投資のために有形固定資産が増加したためであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債につきましては、9,050,342千円(前期末比2,080,065千円減)となりました。
流動負債は3,774,857千円(同1,708,604千円減)となりました。これは、主に短期借入金が750,000千円、未払法人税等が336,969千円、1年内返済予定の長期借入金が188,547千円、未払金が173,457千円、前受金が108,855千円減少したためであります。
固定負債につきましては、5,275,485千円(同371,461千円減)となりました。これは、主に長期借入金の返済により371,152千円減少したためであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産につきましては、4,865,331千円(同530,932千円増)となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益517,487千円による利益剰余金の増加によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,306,319千円減少し、当第2四半期連結累計期間末の残高は2,127,822千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得た資金は864,570千円(前年同期比29.2%増)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益754,513千円、売上債権の減少252,297千円、未払金の減少172,853千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は846,223千円(前年同期比31.0%減)となりました。これは主に認可保育園の新規開園に関する有形固定資産の取得による支出671,638千円、敷金及び保証金の差入による支出100,130千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,324,666千円(前年同期比1603.3%増)となりました。これは主に短期借入金の減少が750,000千円、長期借入金の返済による支出が559,699千円生じたためです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。