四半期報告書-第11期第3四半期(令和1年11月1日-令和2年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、新型コロナウイルス感染症が国内外の経済に与える影響、通商問題を巡る動向等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に留意することが必要になっております。
保育業界におきましては、政府が待機児童を2020年度末にゼロにする目標を掲げておりますが、10月には幼児教育・保育の無償化も開始し、更なる受け皿の拡大を推進すべく、政府や自治体による施設の整備や保育士の賃上げ支援等、保育施設の新規開設と保育士の確保を推進するための様々な施策が検討されております。
このような状況のもと、当社グループでは、親会社であるライク株式会社の連結子会社で総合人材サービス事業を営むライクスタッフィング株式会社との連携により、保育士の採用力と定着率の向上を図り、認可保育園・学童クラブ等の公的保育施設の開設と、事業所内保育施設の運営受託の強化と収益性の改善、利用者様から選ばれ続ける質の高い保育サービスの提供と研修コンテンツの拡充による保育業界における人材の創出に注力いたしました。
また、2019年10月1日に、当社は「ライクキッズ株式会社」へ商号を変更いたしました。
当第3四半期連結累計期間において新たに開園した施設は3施設で、セグメント別の内訳は下記の通りであります。
(受託保育事業) 合計2施設
・企業内保育施設 合計2施設
兵庫県 1施設(川西市1施設)
愛知県 1施設(豊田市1施設)
(公的保育事業) 合計1施設
・認可保育園 合計1施設
東京都 1施設(中野区1施設)
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は16,317,691千円(前年同期比10.4%増)、営業利益は479,744千円(同44.5%減)、経常利益は561,584千円(同47.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は366,353千円(同49.8%減)となりました。
減益の要因は、主に、認可保育園における売上に計上する運営補助金の加算額が前年同期より約90,000千円減少したこと、2019年4月に新規開設した認可保育園の賃借料の補助金で第4四半期連結会計期間以降に入金予定のものがあること、2020年4月の認可保育園の新規開設予定が21ヶ所とライクアカデミー株式会社設立以来最大数となることに対し新規開設に向けた人材の確保が好調で人件費が増加していることとなりますが、計画に織り込んでいるものであり、かつ、当第3四半期連結累計期間で、計画を上回って進捗しておりますので、2019年6月10日に公表いたしました通期業績予想に影響はございません。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(受託保育事業)
受託保育事業におきましては、企業・病院・大学等が設置する保育施設を受託運営しておりますが、2017年4月の契約更新分から毎年契約を見直しており、全体の受託数は減少したものの、多くの施設で適正な利益での契約更改が成功した結果、減収増益となりました。また、従業員様向けに企業が設置する事業所内保育施設の運営受託に注力いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は2,752,442千円(前年同期比4.1%減)、営業利益は241,341千円(同8.6%増)となりました。
(公的保育事業)
公的保育事業におきましては、立地等の条件面でも保育の品質においても利用者様に選ばれ続ける認可保育園や学童クラブ等の新規受注と開設に注力いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は13,565,248千円(前年同期比13.9%増)、営業利益は1,089,336千円(同20.0%減)となりました。
減益の要因は、主に、認可保育園における売上に計上する運営補助金の加算額が前年同期より約90,000千円減少したこと、2019年4月に新規開設した認可保育園の賃借料の補助金で第4四半期連結会計期間以降に入金予定のものがあること、2020年4月の認可保育園の新規開設予定が21ヶ所とライクアカデミー株式会社設立以来最大数となることに対し新規開設に向けた人材の確保が好調で人件費が増加していることとなりますが、計画に織り込んでいるものであり、かつ、当第3四半期連結累計期間で、計画を上回って進捗しておりますので、2019年6月10日に公表いたしました通期業績予想に影響はございません。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、18,144,962千円(前期末比295,622千円減)となりました。
流動資産につきましては、4,296,740千円(同1,903,060千円減)となりました。これは、現金及び預金が1,106,566千円、受取手形及び売掛金が254,377千円、未収入金が707,006千円減少したためであります。
固定資産につきましては、13,848,222千円(同1,607,437千円増)となりました。これは、主に公的保育事業における新規施設の建設仮勘定及び敷金が増加したためであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債につきましては、11,412,712千円(前期末比674,438千円減)となりました。
流動負債は5,764,982千円(同71,031千円増)となりました。これは、主に短期借入金が850,000千円増加し、未払法人税等が512,798千円、賞与引当金が157,672千円減少したためであります。
固定負債につきましては、5,647,730千円(同745,469千円減)となりました。これは、主に長期借入金の返済により754,131千円減少したためであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産につきましては、6,732,250千円(同378,815千円増)となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益366,353千円による利益剰余金の増加によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。