- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理方法と概ね
2021/06/29 16:45- #2 セグメント表の脚注（連結）
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △77,110千円には、セグメント間取引消去 250,486千円、全社収益 17,398千円及び全社費用 △344,995千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。
(2) セグメント資産の調整額 1,149,308千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社の資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額 9,729千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額であります。
2021/06/29 16:45- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
リース債権に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
2021/06/29 16:45- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/29 16:45 - #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
7年の均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 51,969千円 |
| 固定資産 | -千円 |
| 資産合計 | 51,969千円 |
| 流動負債 | 63,774千円 |
| 固定負債 | -千円 |
| 負債合計 | 63,774千円 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
但し、組合等への出資を行うに際して、組合等の財産の持分相当額を「投資有価証券」として計上しております。
組合等が獲得した損益の持分相当額のうち、当初出資した金額までは「営業外損益」と「投資有価証券」に計上し、当初出資した金額を超える部分は「営業外損益」と「未収入金」に計上しております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
製品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/29 16:45 - #7 固定資産売却益の注記（連結）
定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2021/06/29 16:45- #8 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2021/06/29 16:45- #9 国庫補助金及び固定資産圧縮損の注記（連結）
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
国庫補助金はバーチャルパワープラント構築実証事業費に係るものであり、固定資産圧縮損は当該補助金により取得した固定資産(建物及び構築物)の圧縮記帳に係るものであります。
2021/06/29 16:45- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理方法と概ね
同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2021/06/29 16:45 - #11 報告セグメントの概要（連結）
当社企業グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
アセット・マネジメント事業では、国内外の株式、債券等の伝統的資産運用から、コモディティ、ヘッジファン
ド等のオルタナティブ運用まで、国内外一流のプロフェッショナル運用者による広範囲にわたる投資商品の組成・
2021/06/29 16:45- #12 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
2021/06/29 16:45- #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/06/29 16:45 - #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2021/06/29 16:45- #15 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2021/06/29 16:45- #16 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2021/06/29 16:45- #17 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額 |
| 北海道山越郡長万部町 | 事業用資産 | 建物及び構築物、機械及び装置、器具及び備品、のれん | 98,709千円 |
(
資産のグルーピングの方法)
事業用
資産については、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。
- #18 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
イ. 当社グループに対して、直近の事業年度における当社連結業務粗利益の2%以上の支払いを行っている者
ウ. 当社グループが、借入を行っている金融機関であって、直近の事業年度における当社グループの借入額が当社グループの連結総資産の2%を超える者
(2) 当社グループから、役員報酬以外に年間1,000万円以上の報酬その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
2021/06/29 16:45- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | 当事業年度(2021年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 賞与引当金 | 3,628千円 | 3,199千円 |
| 繰延税金負債(固定)との相殺額 | ―千円 | △2,347千円 |
| 繰延税金資産の純額 | ―千円 | ―千円 |
|
| 繰延税金負債合計 | ―千円 | 4,653千円 |
| 繰延税金資産(固定)との相殺額 | ―千円 | △2,347千円 |
| 繰延税金負債の純額 | ―千円 | 2,306千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 未払事業税 | 13,970千円 | 7,354千円 |
| 繰延税金負債合計 | 45,660千円 | 54,220千円 |
| 繰延税金資産の純額 | ―千円 | ―千円 |
| 繰延税金負債の純額 | 4,700千円 | 45,578千円 |
(注1)評価性引当額が 20,098千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したこと、投資有価証券評価損及び減損損失に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
- #21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループのアセット・マネジメント事業を主として担っていたPayPayアセットマネジメント株式会社(旧アストマックス投信投資顧問株式会社から2021年3月8日に社名変更。以下、「PPAM社」という。)が2度の株式譲渡を経て2020年3月期より当社の持分法適用関連会社となって以降、PPAM社については、税引後当期純損益のうち当社の持分49.9%のみが、営業外損益としてアセット・マネジメント事業のセグメント損益に反映されることとなっております。
PPAM社の運用資産残高は2018年12月末の4,267億円のピークから1,000億円超減少しておりますが、PPAM社では、この動きに歯止めをかけ、顧客の属性分散、商品開発力及び提供力の拡充等を含めた立て直しを迅速に実行するため、新たな人材の確保と組織体制の見直しを行い運用資産残高の回復に取り組んでおります。
一方、現在当事業を主として推進しているAFM社では、学校法人東京理科大学が主に出資する大学発ベンチャーキャピタルファンドの営業者としてファンド運営業務等を担い、投資金額の順調な積み上げを継続しておりますが、2020年3月末には新たなファンドの運用業務も受託しました。運用対象が拡大するに伴い、この運用業務を適切に行うと共に、ベンチャーキャピタルファンドについては、投資先企業の成長にも寄与できるよう、引き続き努力を継続してまいります。
2021/06/29 16:45- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
<4 アセット・マネジメント事業>アストマックス・ファンド・マネジメント株式会社(以下、「AFM社」という。)においては、学校法人東京理科大学が主に出資する大学発ベンチャーキャピタルファンドの営業者としてファンド運営業務等を担い、2020年3月より新たなファンドの運用業務も受託しており、投資金額の順調な積み上げを継続しております。
PPAM社においては、スワップ取引を対象としたファンドからの資金流出やファンドの満期償還等を受け、運用資産残高合計は6月末時点で前連結会計年度末比117億円減少の約2,986億円となりました。7月以降は、先進国の株式や債券を対象としたファンドや米ドルへの連動を目指すファンドへの資金流入等から運用資産残高は増加し、9月末時点の運用資産残高は前連結会計年度末比102億円増加の約3,206億円となり、その後も米ドルへの連動を目指すファンドや米国の株式への連動を目指すファンドへの資金流入等から運用資産残高の増加基調は継続し、12月末時点の運用資産残高は前連結会計年度末比335億円増加の約3,438億円となりました。しかしながら、その後の世界的な株式相場の上昇及びドル高を受けて、利益確定目的での解約に伴う資金流出と適格機関投資家向けの新規設定私募投信への資金流入の伸び悩みから、2021年3月末時点の運用資産残高合計は、前連結会計年度末比29億円増加の約3,132億円となりました。全体として運用資産残高が前年同期間を下回る水準で推移したことに加え、報酬率が相対的に高い運用資産残高の減少等を受けて運用資産全体の報酬率が前年同期に比べ低下したことから、PPAM社の営業収益の総額は、前年同期間比で減少しました。
以上の結果、当事業における当連結会計年度の営業収益は133百万円(前年同期間比32百万円(32.5%)の増加、持分法適用関連会社のPPAM社の営業収益は含まず)となり、115百万円のセグメント損失(前年同期間は27百万円のセグメント損失)となりました。
2021/06/29 16:45- #23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
2021/06/29 16:45- #24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 期首残高 | 145,681千円 | 198,441千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 51,155千円 | -千円 |
| 有形固定資産の売却による減少額 | -千円 | △33,450千円 |
| 時の経過による調整額 | 460千円 | 824千円 |
- #25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2021/06/29 16:45- #26 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
関係会社株式は、移動平均法による原価法で計上しております。
関係会社株式はいずれも市場価格のない有価証券に該当し、当該株式の実質価額が著しく低下したときには、事業計画等を基礎として回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。実質価額の回復可能性を判断するための基礎となる関係会社の事業計画等については、将来の業績回復見込み等に一定の仮定を置いて見積っております。なお、当事業年度においてPayPayアセットマネジメント株式会社株式447,219千円の実質価額は著しく低下した状態でありますが、今後の同社事業構想をベースとする将来の運用資産の伸びに対し、一定の仮定を置き策定された事業計画等を基礎として回復可能性を検討し、減損処理は不要と判断しております。
事業計画等に含まれる仮定は高い不確実性があるため、その後の実績が事業計画等を下回った場合等、事業計画等に基づく業績回復が予定どおり進まないことが判明したときには、翌事業年度において、関係会社株式の減損処理を実施する可能性があります。
2021/06/29 16:45- #27 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
地熱発電開発事業に係る固定資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2021/06/29 16:45- #28 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2021/06/29 16:45- #29 重要な後発事象、財務諸表（連結）
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。
なお、合併効力発生日において吸収合併消滅会社から受け入れる資産及び負債の差額と、当社が所有する子会社株式の帳簿価額との差額93,027千円を特別利益(抱合せ株式消滅差益)として計上する予定です。
2021/06/29 16:45- #30 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(3) 合併当事会社の概要(2021年3月31日現在)
| 名称 | アストマックス・トレーディング株式会社 |
| 資本金 | 1,000,000千円 |
| 資産合計 | 6,130,421千円 |
| 負債合計 | 3,476,860千円 |
| 純資産合計 | 2,653,560千円 |
| 営業収益 | 11,667,596千円 |
(4) 合併後の状況
本合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、資本金、決算期について変更はありません。
- #31 重要な非資金取引の内容（連結）
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2021/06/29 16:45- #32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
また、当社企業グループが保有する時価のある投資有価証券は、持分法適用会社が設定または運用するファンド等への出資であり、当該ファンド等の運用成績如何によって、投下資本が上下するリスクを有しております。
さらに、海外取引所の会員権である外貨建ての出資金については、出資先の信用リスクに加え、為替の変動リスクを有しておりますが、保有する外貨建て資産の総額に相当する額を海外における先物取引市場でヘッジ取引を行うことにより、短期的な為替の変動リスクを回避しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
2021/06/29 16:45- #33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 5,699,463 | 6,073,651 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 283,956 | 584,798 |
| (うち非支配株主持分)(千円) | (283,956) | (584,798) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
