有価証券報告書-第17期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であります。監査役会は監査役3名(うち社外監査役2名)によって構成されております。各監査役は、監査役会の定めた監査計画、監査の方針等に従い、会社の組織体制、管理体制、会社諸規程の整備・運用状況等の監査を通じ、取締役の業務執行に関する適正性監査、内部統制システムの状況の監査及び検証を行っております。監査役は、定例の監査役会において、相互に職務の状況について報告を行うことにより監査業務の認識を共有化しております。また、監査役は会計監査人より年間監査計画の説明を受けるとともに、期末監査終了時点で監査実施状況の報告や情報交換を行うことにより、情報の共有化並びに監査の質・効果・効率の向上を図るよう努めております。
当事業年度において当社は監査役会を月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
(注)1.鴇﨑俊也氏は、2020年3月26日開催の定時株主総会をもって任期満了により退任しております。
(注)2.上田雅彦氏は、2020年3月26日開催の定時株主総会をもって就任しております。
監査役会における主な検討事項は、監査方針や監査計画の策定、会計監査人の評価及び再任可否、定時株主総会への付議内容の監査、会計監査人の報酬、決算の監査等であります。
また、常勤監査役の活動は、取締役その他の使用人等との意見交換、取締役会・幹部会などの重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、会計監査人からの監査結果の報告の確認等であります。
② 内部監査の状況
内部監査担当者は、各部門の業務に対し、内部監査規程及び毎期策定する内部監査計画書に基づき監査を実施しております。また、各部門の監査結果及び改善点については、内部監査担当より代表取締役社長に報告されており、監査の結果、改善事項がある場合には、被監査部門に対し改善指示を出し改善状況を継続的に確認しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人アリア
b.継続監査期間
2019年12月期以降
c.業務を執行した公認会計士
代表社員・業務執行社員 茂木 秀俊
代表社員・業務執行社員 山中 康之
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士3名、その他7名
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の独立性や過去の業務実績等について慎重に検討するとともに品質管理体制の整備・運用状況等を考慮して職務の遂行が適正に行われることを確認し監査法人を選定しております。
なお、監査役会は会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、会計監査人の解任を検討いたします。
また、監査役会は会計監査人の職務の執行の状況等を考慮し、株主総会への会計監査人の解任又は不再任に関する議案の提出の要否を毎期検討いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人の再任手続きの過程で、会計監査人から適格事由、会社との利害関係の有無、職業的専門家としての専門能力、職業倫理、内部管理体制、監査報酬予定額等の報告を受けるとともに、担当部門からもその評価について聴取を行い、それらを踏まえていずれの事項についても的確であると判断しております。
g.監査法人の異動
当社の監査人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 監査法人アリア
当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
監査法人アリア
② 退任する監査公認会計士等の名称
東陽監査法人
(2)異動の年月日
2019年9月17日
(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2018年3月27日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社は、今後の監査対応等について会計監査人である東陽監査法人と協議の結果、監査及び四半期レビュー契約を解除することで合意に至りました。
今回、東陽監査法人からは、当社のインドにおけるコンビニエンスストア事業において、現地パートナー企業であるCDGLに対する貸付債権(約11億円)及びCDCSPLに対する投資額(約17億円)の回収可能性の評価に関して、CDGLの直近の財務状況等当社の債権及び出資先の評価に必要な財務情報の入手を求められておりました。しかし、CDGLの親会社であるCoffee Day Enterprises Limited(以下、CDEL)の創業会長であるシッダールタ氏の急逝により、シッダールタ氏が生前『最高経営者兼財務責任者として決裁した各金融取引』のうち急逝したことにより社内共有されていない事項について、決算を確定させるために速やかに明らかにし、改めて社内共有する必要が生じたため、アーストアンドヤングを調査機関として指名し、8月1日から8月 31 日までに調査をすることになり、調査終了後、CDGLの財務情報の開示を受ける予定でした。そのため、当社は四半期報告書の提出期限の延長を申請したところ関東財務局より承認され、提出期限が9月13日となりました。しかし、調査開始後、アーストアンドヤングは CDEL 社の税務、ソフトウェアの開発等を行っていることが判明し、アーストアンドヤングが CDELの調査実施に当たり、両者の間に利益相反の発生の可能性が生じたため、改めて、中央調査局の元副監査官である Ashok Kumar Malhotra 氏に調査を依頼することになり、CDGLの財務情報の開示も延期されたため、提出期限である9月13日までに四半期報告書の提出が困難となりました。
そこで、提出期限である9月13日までに四半期報告書の提出を間に合わせるべく、当社から東陽監査法人へCDGLへの貸付債権について、CDGLの財務状況が確認できないことで評価できないのであれば、保守的に貸付債権の全額を貸倒引当金として処理する方向で打診いたしましたが、東陽監査法人からは、CDGLの財務状況を確認できない状況ではCDGLに対する貸付債権(約11億円)の回収可能性については判断できない旨の回答を得ました。それに伴い、CDCSPLに対する投資額(約17億円)についても判断できない旨の回答を得ました。その後、当社と東陽監査法人で何度か折衝を重ねましたが、事態は進展しなかったため、東陽監査法人と協議の結果、監査及び四半期レビュー契約を解除することで合意に至りました。
当社はこれに伴い、会計監査人が不在となる事態を回避し、適正な監査業務が継続的に実施される体制を維持するため、新たな会計監査人の選定を進めてまいりました結果、本日開催の監査役会において監査法人アリアを一時会計監査人に選任することを決議いたしました。
なお、東陽監査法人からは、監査業務引継ぎについての協力を得ることができる旨の確約をいただいております。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する次の内容
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査役会の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
③ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社グループの規模・業務の特性、監査時間等を勘案し、会計監査人と協議の上、決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、報酬見積の算出根拠について確認し検討した結果、これらが妥当であると認められたため、会計監査人の報酬等について同意いたしました。
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であります。監査役会は監査役3名(うち社外監査役2名)によって構成されております。各監査役は、監査役会の定めた監査計画、監査の方針等に従い、会社の組織体制、管理体制、会社諸規程の整備・運用状況等の監査を通じ、取締役の業務執行に関する適正性監査、内部統制システムの状況の監査及び検証を行っております。監査役は、定例の監査役会において、相互に職務の状況について報告を行うことにより監査業務の認識を共有化しております。また、監査役は会計監査人より年間監査計画の説明を受けるとともに、期末監査終了時点で監査実施状況の報告や情報交換を行うことにより、情報の共有化並びに監査の質・効果・効率の向上を図るよう努めております。
当事業年度において当社は監査役会を月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 前原 妙子 | 12 | 12 |
| 亀井 聡 | 12 | 12 |
| 鴇﨑 俊也 | 3 | 3 |
| 上田 雅彦 | 9 | 9 |
(注)1.鴇﨑俊也氏は、2020年3月26日開催の定時株主総会をもって任期満了により退任しております。
(注)2.上田雅彦氏は、2020年3月26日開催の定時株主総会をもって就任しております。
監査役会における主な検討事項は、監査方針や監査計画の策定、会計監査人の評価及び再任可否、定時株主総会への付議内容の監査、会計監査人の報酬、決算の監査等であります。
また、常勤監査役の活動は、取締役その他の使用人等との意見交換、取締役会・幹部会などの重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、会計監査人からの監査結果の報告の確認等であります。
② 内部監査の状況
内部監査担当者は、各部門の業務に対し、内部監査規程及び毎期策定する内部監査計画書に基づき監査を実施しております。また、各部門の監査結果及び改善点については、内部監査担当より代表取締役社長に報告されており、監査の結果、改善事項がある場合には、被監査部門に対し改善指示を出し改善状況を継続的に確認しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人アリア
b.継続監査期間
2019年12月期以降
c.業務を執行した公認会計士
代表社員・業務執行社員 茂木 秀俊
代表社員・業務執行社員 山中 康之
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士3名、その他7名
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の独立性や過去の業務実績等について慎重に検討するとともに品質管理体制の整備・運用状況等を考慮して職務の遂行が適正に行われることを確認し監査法人を選定しております。
なお、監査役会は会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、会計監査人の解任を検討いたします。
また、監査役会は会計監査人の職務の執行の状況等を考慮し、株主総会への会計監査人の解任又は不再任に関する議案の提出の要否を毎期検討いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人の再任手続きの過程で、会計監査人から適格事由、会社との利害関係の有無、職業的専門家としての専門能力、職業倫理、内部管理体制、監査報酬予定額等の報告を受けるとともに、担当部門からもその評価について聴取を行い、それらを踏まえていずれの事項についても的確であると判断しております。
g.監査法人の異動
当社の監査人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 監査法人アリア
当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
監査法人アリア
② 退任する監査公認会計士等の名称
東陽監査法人
(2)異動の年月日
2019年9月17日
(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2018年3月27日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社は、今後の監査対応等について会計監査人である東陽監査法人と協議の結果、監査及び四半期レビュー契約を解除することで合意に至りました。
今回、東陽監査法人からは、当社のインドにおけるコンビニエンスストア事業において、現地パートナー企業であるCDGLに対する貸付債権(約11億円)及びCDCSPLに対する投資額(約17億円)の回収可能性の評価に関して、CDGLの直近の財務状況等当社の債権及び出資先の評価に必要な財務情報の入手を求められておりました。しかし、CDGLの親会社であるCoffee Day Enterprises Limited(以下、CDEL)の創業会長であるシッダールタ氏の急逝により、シッダールタ氏が生前『最高経営者兼財務責任者として決裁した各金融取引』のうち急逝したことにより社内共有されていない事項について、決算を確定させるために速やかに明らかにし、改めて社内共有する必要が生じたため、アーストアンドヤングを調査機関として指名し、8月1日から8月 31 日までに調査をすることになり、調査終了後、CDGLの財務情報の開示を受ける予定でした。そのため、当社は四半期報告書の提出期限の延長を申請したところ関東財務局より承認され、提出期限が9月13日となりました。しかし、調査開始後、アーストアンドヤングは CDEL 社の税務、ソフトウェアの開発等を行っていることが判明し、アーストアンドヤングが CDELの調査実施に当たり、両者の間に利益相反の発生の可能性が生じたため、改めて、中央調査局の元副監査官である Ashok Kumar Malhotra 氏に調査を依頼することになり、CDGLの財務情報の開示も延期されたため、提出期限である9月13日までに四半期報告書の提出が困難となりました。
そこで、提出期限である9月13日までに四半期報告書の提出を間に合わせるべく、当社から東陽監査法人へCDGLへの貸付債権について、CDGLの財務状況が確認できないことで評価できないのであれば、保守的に貸付債権の全額を貸倒引当金として処理する方向で打診いたしましたが、東陽監査法人からは、CDGLの財務状況を確認できない状況ではCDGLに対する貸付債権(約11億円)の回収可能性については判断できない旨の回答を得ました。それに伴い、CDCSPLに対する投資額(約17億円)についても判断できない旨の回答を得ました。その後、当社と東陽監査法人で何度か折衝を重ねましたが、事態は進展しなかったため、東陽監査法人と協議の結果、監査及び四半期レビュー契約を解除することで合意に至りました。
当社はこれに伴い、会計監査人が不在となる事態を回避し、適正な監査業務が継続的に実施される体制を維持するため、新たな会計監査人の選定を進めてまいりました結果、本日開催の監査役会において監査法人アリアを一時会計監査人に選任することを決議いたしました。
なお、東陽監査法人からは、監査業務引継ぎについての協力を得ることができる旨の確約をいただいております。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する次の内容
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査役会の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
③ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 61,176 | ― | 32,000 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 61,176 | ― | 32,000 | ― |
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社グループの規模・業務の特性、監査時間等を勘案し、会計監査人と協議の上、決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、報酬見積の算出根拠について確認し検討した結果、これらが妥当であると認められたため、会計監査人の報酬等について同意いたしました。