- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) | 547,387 | 663,064 | 1,137,915 | 1,062,809 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) | 530,841 | 630,478 | 1,096,365 | 1,135,202 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益(円) | 37.15 | 44.93 | 81.48 | 84.49 |
(注)第
1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー:無
- #2 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
(単位:千円)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 為替換算調整勘定 | | |
| 当期発生額 | △94,971 | △28,469 |
| 組替調整額 | - | - |
| 法人税等及び税効果調整前 | △94,971 | △28,469 |
| 法人税等及び税効果額 | - | - |
| 為替換算調整勘定 | △94,971 | △28,469 |
| その他の包括利益合計 | △94,971 | △28,469 |
- #3 その他の参考情報（連結）
- 価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第24期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 2025年6月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2025年6月27日関東財務局長に提出。
(3) 半期報告書及び確認書
第25期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) 2025年11月14日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書
2025年6月17日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書
2025年6月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の規定に基づく臨時報告書
2026年5月28日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2026年6月10日関東財務局長に提出。
2026年5月28日提出の臨時報告書(第三者割当の方法によるC種優先株式)に係る訂正報告書
(6) 有価証券届出書及びその添付書類
2026年5月28日関東財務局長に提出。
(7) 有価証券届出書の訂正届出書
2026年6月2日に関東財務局長に提出。
2026年5月28日に提出の有価証券届出書に係る訂正届出書
2026年6月10日に関東財務局長に提出。
2026年5月28日に提出の有価証券届出書に係る訂正届出書2026/06/26 15:00 - #4 その他の新株予約権等の状況（連結）
第
1回無担保転換社債型新株予約権付社債
| (1)決議年月日 | 2025年8月14日及び2025年9月30日 |
| (2)払込期日 | 2025年10月31日本新株予約権付社債を割り当てる日は2025年10月31日とする。 |
| (3)新株予約権の総数 | 30個 |
| (4)社債及び新株予約権の発行価額 | 本社債の金額100円につき金100円但し、本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。 |
| (5)当該発行による潜在株式数 | 当初転換価額(938円)における潜在株式数:105,543株 |
| (6)調達資金の額 | 99,000,000円 |
| (7)行使価額又は転換価額 | 1株当たり938円 |
| (8)募集又は割当方法 | 第三者割当の方式による。 |
| (9)割当予定先 | 米山 久 |
| (10)利率及び償還期日 | 年率:本社債には利息を付さない。償還期日:2028年10月31日 |
| (11)償還価額 | 各本社債の金額100円につき金100円 |
※当事業年度の末日(2026年3月3
1日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2026年5月3
1日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 本新株予約権の内容は、以下の通りです。
- #5 ガバナンス（連結）
(1)ガバナンス
当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制の強化を進めており、代表取締役社長がサステナビリティの重要課題(マテリアリティ)に関する経営判断の最終責任を有しております。
2026/06/26 15:00- #6 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社の取締役会は、提出日現在、代表取締役を含む業務執行に携わる取締役4名及び監査等委員である取締役3名(全員社外取締役)で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の遂行を監督する権限を有しております。
当事業年度において、当社は取締役会を21回開催しており、個々の取締役の出席状況については、以下のとおりであります。
2026/06/26 15:00- #7 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制の強化を進めており、代表取締役社長がサステナビリティの重要課題(マテリアリティ)に関する経営判断の最終責任を有しております。
2026/06/26 15:00- #8 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
該当事項はありません。
2026/06/26 15:00- #9 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注) 1. 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額324千円は、連結上の棚卸資産の調整額324千円であります。
(2) セグメント資産の調整額△410千円は、連結上の棚卸資産の調整額△410千円であります。
2026/06/26 15:00- #10 セグメント表の脚注（連結）
整額は、以下のとおりです。
セグメント利益又は損失(△)の調整額△410千円は、連結上の棚卸資産の調整額410千円であります。
2. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2026/06/26 15:00- #11 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
金利関連
前連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
2026/06/26 15:00- #12 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 1年以内 | 633,121 | 829,078 |
| 1年超 | 414,521 | 474,952 |
| 合計 | 1,047,642 | 1,304,031 |
- #13 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
当社の販売事業における主要な設備の状況は次のとおりであります。
2026/06/26 15:00- #14 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 給与及び手当 | 5,241,522 | 千円 | 5,204,782 | 千円 |
| 賃借料 | 2,415,521 | 千円 | 2,155,650 | 千円 |
| 減価償却費 | 413,909 | 千円 | 371,944 | 千円 |
- #15 事業の内容
当社グループの事業に関わる位置付けは次のとおりであります。
| 区分 | 会社名 | 事業内容 |
| 国内外食事業 | ㈱エー・ピーカンパニー新鮮組フードサービス㈱ | 国内飲食店の経営及びライセンス事業の展開 |
| 海外外食事業 | AP Company International Singapore Pte.,Ltd.AP Company USA Inc.AP Company Kalakaua LLCAP Bijinmen 1 LLCAP Company HongKong Co., Ltd.AP Place Hong Kong Co., Ltd.PT.APC International Indonesia | 海外各地域における飲食店の経営 |
| 中食事業 | ㈱塚田農場プラス | 弁当製造販売 |
(注)
1 2025年5月30日付にて㈱リアルテイストの全株式を譲渡したため、連結より除外しております。
2 ㈱豊洲漁商産直市場は持分法適用関連会社であります。
- #16 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
(4)指標及び目標
当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、実効性を高めるため、FY203
1(203
1年3月期)に向けた5つの重点施策ごとにKPIを設定し、進捗をモニタリングしております。当該指標に関する現状値及び目標値は、次のとおりであります。
(注)
1. 従業員エンゲージメントスコア(eNPS)の現状値(-4
1.5%)については、主要
10業界全体のeNPS平均値(-62.5%)を約20ポイント上回っております。2. 現状値の「FY2026実績」は、一部現状把握のためのアンケートおよびプロジェクト再整備期間中の項目を含んでおり、順次FY2027(2027年3月期)より本格的な計測・運用を開始する計画であります。
- #17 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
当社グループの事業活動において店舗を支える臨時従業員は極めて重要な役割を担っており、提出会社(株式会社エー・ピーホールディングス)および最大人員会社(株式会社エー・ピーカンパニー)における従業員(臨時従業員を含む)の給与、賞与その他の給付の決定に関する方針を以下のとおり定めております。
正社員については、職務の大きさや役割に基づく19段階のグレード(等級)制度を導入しております。年2回のMBO(自己申告・目標管理)を通じて目標設定と振り返りを行い、自己評価と他者評価を掛け合わせた多角的なクロス評価を実施しております。評価にあたっては、業績のみにとどまらず、個人の自己成長や挑戦のプロセスも重視し、報酬に反映させることで自律的な成長を後押ししております。
臨時従業員については、そのモチベーションと専門性の向上を直接的に処遇へ反映させる仕組みを構築しております。具体的には、前述の「カンテラ制度」でのステップアップや、「社内マイスター制度」の認定、専門資格の取得と連動して段階的に時給が向上する制度を運用しております。
2026/06/26 15:00- #18 会計方針に関する事項（連結）
(イ) 有形固定資産
主として定率法によっております。但し、当社及び国内連結子会社は建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2026/06/26 15:00- #19 保証債務の注記
当社が債務保証をしている関係会社の借入金残高は次のとおりです。
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| ㈱塚田農場プラス | - | 千円 | 110,000 | 千円 |
| ㈱地頭鶏ランド日南 | 42,238 | 千円 | 185,850 | 千円 |
| ㈱カゴシマバンズ | 11,998 | 千円 | 85,669 | 千円 |
| ㈱リアルテイスト | 55,976 | 千円 | - | 千円 |
| 合計 | 110,212 | 千円 | 381,519 | 千円 |
- #20 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 3,973,258 | 2,602,258 | 2.21 | - |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 225,320 | 340,896 | 1.75 | - |
(注)
1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
- #21 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約負債の残高等
(単位:千円)
2026/06/26 15:00- #22 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) |
|
| 保有自己株式数 | 125,206 | - | 125,206 | - |
(注)当期間における保有自己株式数には、2026年6月
1日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式数は含めておりません。
- #23 固定資産売却損の注記（連結）
※4 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 建物及び構築物 | - | 千円 | 4,367 | 千円 |
| 有形固定資産「その他」 | - | 千円 | 551 | 千円 |
| 合計 | - | 千円 | 4,919 | 千円 |
- #24 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 建物及び構築物 | - | 千円 | 7,248 | 千円 |
| 工具、器具及び備品 | - | 千円 | 444 | 千円 |
| 有形固定資産「その他」 | - | 千円 | 570 | 千円 |
| 合計 | - | 千円 | 8,262 | 千円 |
- #25 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 20,893 | 千円 | 24,640 | 千円 |
| 工具、器具及び備品 | 1,621 | 千円 | 1,894 | 千円 |
| 有形固定資産「その他」 | 884 | 千円 | 2,413 | 千円 |
- #26 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会や経営会議において、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社において販売事業を行い、連結子会社の㈱地頭鶏ランド日南などにおいて生産流通事業を展開しております。
2026/06/26 15:00- #27 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)売上高
(単位:千円)
2026/06/26 15:00- #28 契約負債の金額の注記（連結）
※4 その他のうち、契約負債の金額には、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 契約負債 | 10,947 | 千円 | 5,780 | 千円 |
- #29 引当金明細表（連結）
(単位:千円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金(固定) | 5,394 | 5,394 | 5,394 | 5,394 |
| 関係会社事業損失引当金 | 41,054 | 63,761 | 41,054 | 63,761 |
- #30 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
※5 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 貸出コミットメントの総額 | 2,000,000 | 千円 | 2,000,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 700,000 | 千円 | - | 千円 |
| 差引額 | 1,300,000 | 千円 | 2,000,000 | 千円 |
- #31 役員報酬（連結）
員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額は、2020年6月25日開催の第19期定時株主総会において、年額500,000千円以内(ただし、使用人給与を含まない。)の範囲で取締役会にて決定しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員でない取締役員数は5名です。
また、上記の基本報酬とは別枠で、2022年6月28日開催の第21期定時株主総会において、監査等委員でない取締役2名に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭債権の額として年額50,000千円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)、当該金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年40,000株以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員でない取締役員数は5名(うち、社外取締役2名)です。
2026/06/26 15:00- #32 従業員の状況（連結）
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2026年3月31日現在
2026/06/26 15:00- #33 所有者別状況（連結）
通株式
2026年3月31日現在
2026/06/26 15:00- #34 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 92,614 | 千円 | 86,600 | 千円 |
| 有形固定資産「その他」 | 70,185 | 千円 | 70,185 | 千円 |
| 合計 | 162,799 | 千円 | 156,785 | 千円 |
担保権によって担保されている債務
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 短期借入金 | 316,750 | 千円 | 286,750 | 千円 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 27,876 | 千円 | 27,876 | 千円 |
| 長期借入金 | 50,722 | 千円 | 22,846 | 千円 |
| 合計 | 395,348 | 千円 | 337,472 | 千円 |
- #35 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社の数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社の名称
持分法を適用した関連会社の数 1社
㈱豊洲漁商産直市場2026/06/26 15:00 - #36 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 公告掲載方法 | 公告方法は、電子公告とする。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社のホームページに記載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://ap-holdings.jp/ |
| 株主に対する特典 | 株主優待制度(1)対象株主毎年3月31日・9月30日の最終の株主名簿に記録された1単元(100株)以上保有の株主(2)優待内容100株以上～200株未満:年2回、ご飲食代金3,000円分として利用可能な電子チケット又は当社ギフト商品の贈呈200株以上～300株未満:年2回、ご飲食代金7,000円分として利用可能な電子チケット又は選べる当社ギフト商品の贈呈300株以上:年2回、ご飲食代金10,000円分として利用可能な電子チケット又は選べる当社ギフト商品の贈呈(3)電子チケットが使用できる対象店舗当社グループ 国内飲食直営店舗及びライセンス加盟店舗(じとっこ、じとっこ組合)(4)贈呈時期・毎年3月31日時点の株主名簿に記載又は記録された株主様については同年6月上旬までに送付予定・毎年9月30日時点の株主名簿に記載又は記録された株主様については同年12月上旬までに送付予定※詳細については、当社ホームページに掲載する。 |
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
(
1)会社法第
189条第2項各号に掲げる権利
- #37 提出会社の親会社等の情報（連結）
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2026/06/26 15:00- #38 有価証券関係、財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 区分 | 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 子会社株式 | 217,346 | 376,010 |
| 関連会社株式 | 5,959 | 5,959 |
- #39 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2025年3月3
1日)
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | - | - | - |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 89,991 | 89,991 | - |
| 計 | 89,991 | 89,991 | - |
当連結会計年度(2026年3月3
1日)
- #40 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(単位:千円)
| 日本 | その他 | 合計 |
| 2,295,294 | 355,745 | 2,651,040 |
- #41 有形固定資産等明細表（連結）
(注)
1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
| 建物 | 店舗の出店及び改装によるもの | 24,443 | 千円 | |
| 工具、器具及び備品 | 店舗の出店及び改装によるもの | 29,173 | 千円 | |
| 長期前払費用 | 譲渡制限株式報酬によるもの | 74,400 | 千円 | |
2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。
- #42 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
2026/06/26 15:00- #43 株主総会決議による取得の状況（連結）
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
2026/06/26 15:00- #44 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価格の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 31,000 | - |
| 当期間における取得自己株式 | - | - |
(注)
1 当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬を付与された対象従業員の譲渡制限期間内に退職
に伴う取得及び譲渡制限期間満了に伴う取得であります。
- #45 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
株式の売却により、株式会社リアルテイストが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入(純額)は次のとおりであります。
2026/06/26 15:00- #46 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| A種優先株式 | 1,000 |
| B種優先株式 | 300 |
(注) 当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式24,000,000株、A種優先株式
1,000株、B種優先株式300株であり、合計は24,00
1,300株となりますが、発行可能株式総数は24,000,000株とする旨定款に規定しております。
- #47 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※
1 棚卸資産の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 原材料 | 23,550 | 千円 | 37,407 | 千円 |
| 合計 | 505,067 | 千円 | 492,731 | 千円 |
- #48 減損損失に関する注記（連結）
(単位:千円)
| 地域 | 主な用途 | 種類 | 金額 |
| 工具、器具及び備品 | 6,633 |
| その他 | 14,841 |
| 合計 | 119,322 |
| その他 | 3,349 |
| 合計 | 135,591 |
当社グループは、原則として各店舗を基本単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件毎にてグルーピングしております。
その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗や閉店の意思決定をしている店舗等、将来の収益性がないと判断した店舗について当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額254,9
14千円を減損損失として特別損失に計上しております。
- #49 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※
1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 現金及び預金 | 920,325 | 千円 | 1,174,449 | 千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △3,011 | 千円 | △3,014 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 917,313 | 千円 | 1,171,434 | 千円 |
- #50 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2001年10月 | ㈲エー・ピーカンパニー(現当社)設立代表取締役社長 |
| 2013年6月 | ㈱新得ファーム 代表取締役 |
| 10月 | ㈱カゴシマバンズ 取締役(現任) |
| 2015年10月 | MTRインベストメント㈱代表取締役(現任) |
| 2020年6月 | 当社 代表取締役社長執行役員CEO |
| 2022年11月 | 当社 代表取締役会長兼ファウンダー |
| ㈱地頭鶏ランド日南 取締役(現任) |
| 2023年9月 | 当社 代表取締役会長 兼 社長(現任) |
| 2025年6月 | ㈱新得ファーム 取締役(現任) |
- #51 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 12,883,150 | 12,883,150 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| A種優先株式 | 1,000 | 1,000 | 非上場 | (注)1 |
| B種優先株式 | 300 | 300 | 非上場 | (注)2 |
(注)
1 A種優先株式の内容は、次のとおりであります。
1.剰余金の配当
- #52 発行済株式、議決権の状況（連結）
①【発行済株式】
2026年3月3
1日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | A種優先株式B種優先株式 | 1,000300 | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | 125,200 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 12,752,800 | 127,528 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,150 | - | - |
| 発行済株式総数 | | 12,884,450 | - | - |
| 総株主の議決権 | | 127,528 | - |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式6株が含まれています。
- #53 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1. 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | 12,883,150 | - | - | 12,883,150 |
| A種優先株式(株) | 1,000 | - | - | 1,000 |
| B種優先株式(株) | 300 | - | - | 300 |
2. 自己株式に関する事項
2026/06/26 15:00- #54 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 12%)及び資本準備金247,553千円(減資割合100.0%)を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。なお、払い戻しを行わない無償減資であります。
7 優先配当による増加であります。2026/06/26 15:00 - #55 監査報酬（連結）
b.監査等委員会の活動状況(2025年度)
・当事業年度において、監査等委員会は原則月1回開催し監査に関する重要な事項について意見交換、協議、決議を行っております。
・各監査等委員の当該事業年度に開催した監査等委員会及び取締役会への出席状況については以下のとおりであります。
2026/06/26 15:00- #56 社債明細表、連結財務諸表（連結）
(注)
1.転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次の通りであります。
| 発行すべき株式の内容 | 普通株式 |
| 新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(千円) | - |
| 新株予約権の行使の付与割合(%) | 100 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2025年10月31日至 2028年10月31日 |
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
- #57 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2026/06/26 15:00- #58 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、「日本の食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションのもと、「生販直結モデル」の事業展開を通じて、第一次産業の活性化と高品質低価格の実現による、食産業における生産者、販売者、消費者のALL-WINの達成を目指しております。
<当社グループが目指す、生販直結モデルによるALL-WIN>
14
1300
102606.gif" alt="">当社グループでは、上記の達成のため、以下のような課題に取り組んでいく方針であります。
① AI推進による事業モデルの抜本的変革
- #59 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
2026/06/26 15:00- #60 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
(注)1 取締役 尾崎智史、田路至弘及び小栗悠夫は、社外取締役であります。
2026/06/26 15:00- #61 自己株式等（連結）
自己株式等】
2026年3月31日現在
2026/06/26 15:00- #62 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2026/06/26 15:00- #63 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次の通りであります。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。2026/06/26 15:00 - #64 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、販売事業の拡大を目的として店舗展開のための設備投資を継続的に実施しております。更なる店舗展開及び収益基盤の拡大を図るため、新規出店を中心として433,577千円の設備投資を実施いたしました。
2026/06/26 15:00- #65 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
2026/06/26 15:00- #66 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2026/06/26 15:00- #67 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
1.当該資産除去債務の概要
当社グループは、店舗及び事務所の賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務の一部については、資産除去債務の負債計上に代えて不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
2026/06/26 15:00- #68 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちPT.APC International Indonesiaの決算日は12月31日ですが、連結決算日での仮決算を行った財務諸表を使用して、連結決算を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
2026/06/26 15:00- #69 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 13社
連結子会社の名称
㈱エー・ピーカンパニー
㈱地頭鶏ランド日南
㈱新得ファーム
AP Company International Singapore Pte., Ltd.
㈱カゴシマバンズ
新鮮組フードサービス㈱
AP Company USA Inc.
AP Company Kalakaua LLC
AP Bijinmen 1 LLC
㈱塚田農場プラス
AP Company HongKong Co., Ltd.
AP Place Hong Kong Co., Ltd.
PT.APC International Indonesia2026/06/26 15:00 - #70 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
1. 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 13社
連結子会社の名称
2026/06/26 15:00- #71 配当に関する注記（連結）
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
2026/06/26 15:00- #72 配当政策（連結）
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たりの配当額 |
| 2026年6月25日定時株主総会 | A種優先株式 | 109,251千円 | 109,251円13銭 |
| 2026年6月25日定時株主総会 | B種優先株式 | 19,009千円 | 63,365円65銭 |
- #73 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
1.貸倒引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/06/26 15:00- #74 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
2026/06/26 15:00- #75 重要な会計方針、財務諸表（連結）
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
関係会社株式及び関係会社出資金 移動平均法による原価法
2026/06/26 15:00- #76 重要な契約等（連結）
5 【重要な契約等】
(1) シンジケートローン契約
当社は、2026年5月28日開催の取締役会において、シンジケートローン契約の締結について決議し、2026年6月25日付で契約を締結いたしました。
2026/06/26 15:00- #77 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
2.調達する資金具体的な使途
(1) 新規出店に伴う設備投資資金
(2) 業態転換及び既存店リニューアル資金
2026/06/26 15:00- #78 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に販売事業を行うための店舗設備の投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は銀行預金としております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
2026/06/26 15:00- #79 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※
1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引(収入分) | 1,822,097 | 千円 | 1,867,640 | 千円 |
| 営業取引(支出分) | 52,772 | 千円 | 43,541 | 千円 |
| 営業取引以外の取引(収入分) | 17,175 | 千円 | 12,900 | 千円 |
- #80 関係会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）
※3 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 86,332 | 千円 | 108,340 | 千円 |
- #81 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
2026/06/26 15:00- #82 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/26 15:00- #83 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2
1株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) | △95,558 | 1,076,502 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 12,685 | 12,741 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 平成30年3月8日取締役会決議の新株予約権普通株式 965,600株令和5年5月29日取締役会決議の新株予約権普通株式 333,000株優先株式A種優先株式1,000株B種優先株式 300株 | 令和5年5月29日取締役会決議の新株予約権普通株式 200,000株優先株式B種優先株式 300株 |
3
1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度末(2025年3月31日) | 当連結会計年度末(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | △50,726 | 1,124,852 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(うち新株予約権(千円))(うち非支配株主持分(千円))(うちA種優先株式払込額(千円))(うちB種優先株式払込額(千円))(うちA種優先株式配当額(千円))(うちB種優先株式配当額(千円)) | 1,368,289(8,803)(785)(1,000,000)(300,000)(50,000)(8,700) | 1,360,400(1,078)(621)(1,000,000)(300,000)(50,000)(8,700) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | △1,419,015 | △235,547 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
