四半期報告書-第26期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況

	前第1四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)	増減額(増減率)
売上高(千円)	2,957,237	3,108,120	150,882	(5.1%)
営業利益(千円)	435,503	481,094	45,591	(10.5%)
経常利益(千円)	418,820	476,031	57,210	(13.7%)
親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	293,182	335,582	42,399	(14.5%)
保有基数(3月末時点)	7,314本	7,885本	571本	( 7.8%)
稼働率(3ヶ月平均)	78.7%	75.7%	△3.0%

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内需堅調なるも外需が下振れ、鉱工業生産が伸び悩み、輸出や生産の一部に海外経済の減速の影響がみられました。米中貿易摩擦等の影響による主要国の対中貿易の減速が続く一方、中国では、個人消費は振るわなかったものの政府の景気対策などで投資が持ち直し、4四半期ぶりにGDPの減速に歯止めがかかりました。しかしながら世界経済は微妙な局面にあり、米国の保護主義的な通商政策による緊張感の高まり、欧州の政治リスク、中東情勢の不安定化などの地政学的リスクの顕在化など予断を許さない状況が続いております。
当社グループは、このようなビジネス環境にもかかわらず、海外から日本に向けた輸入取引を伸ばすことに特化することにより、着実な成果を生み出しております。また、一昨年スタートしたガス関連ビジネスにおいても、フロンガスの再生、回収、破壊事業が順調に拡大しているうえ、新しい顧客も着実に増加していることから、当第1四半期連結累計期間における売上は、前連結累計期間を150百万円上回る3,108百万円(前期比+5.1%)と、過去最高を記録しております。
更に、利益面におきましても、将来を見据えた支店設備の増強やタンクコンテナの保有基数の増大など積極的な設備投資を継続していることに伴い減価償却費等の費用が増加しているにもかかわらず、営業利益は前連結累計期間を45百万円上回る481百万円(前期比+10.5%)と過去最高を記録し、経常利益においても前連結累計期間を57百万円上回る476百万円(前期比+13.7%)を計上しております。

(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ431百万円増加(2.4%増)し、18,166百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ298百万円増加(5.2%増)し、6,009百万円となりました。その他流動資産が337百万円減少したものの、現金及び預金が525百万円、売掛金が110百万円増加したことが主な要因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ132百万円増加(1.1%増)し、12,156百万円となりました。建物及び構築物(純額)が35百万円減少したものの、タンクコンテナ(純額)が155百万円、その他有形固定資産(純額)が11百万円増加したことが主な要因です。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ286百万円増加(9.6%増)し、3,272百万円となりました。1年内返済予定の長期借入金が86百万円、未払法人税等が178百万円減少したものの、買掛金が14百万円、短期借入金が430百万円、リース債務が25百万円、その他流動負債が58百万円増加したことが主な要因です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ15百万円増加(0.3%増)し、4,873百万円となりました。長期借入金が251百万円減少したものの、リース債務が251百万円、その他固定負債が13百万円増加したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ129百万円増加(1.3%増)し、10,020百万円となりました。利益剰余金が127百万円増加したことが主な要因です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。