半期報告書-第31期(2024/01/01-2024/06/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況

	前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)	増減額(増減率)
売上高(千円)	9,020,110	8,689,593	△330,517	(△3.7%)
営業利益(千円)	1,960,170	1,470,391	△489,779	(△25.0%)
経常利益(千円)	2,097,861	1,507,256	△590,604	(△28.2%)
親会社株主に帰属する 中間純利益(千円)	1,459,339	1,034,380	△424,959	(△29.1%)
保有基数(6月末時点)(注)	8,229基	8,330基	101基	(1.2%)
稼働率(6ヶ月平均)	64.1%	65.4%	1.3%

(注)従来、保有基数にはレンタルタンクを含めた運用基数を記載しておりましたが、当中間連結会計期間より、
レンタルタンクを除いた当社が所有するタンクコンテナの基数を記載します。
当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高8,689百万円、営業利益1,470百万円、経常利益1,507百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は1,034百万円となり、業績予想に対する達成率は、売上高においては93.3%、営業利益においては98.2%、経常利益においては102.1%、親会社株主に帰属する中間純利益においては102.6%を達成しました。
当中間連結会計期間前半は、内需が乏しい中でも大量生産を続けた中国からの安値での過剰輸出により韓国・台湾を中心とした東アジアの化学品メーカーの製品は価格競争力を失い、日本の大手メーカーも主力製品の減産を行ったため日本からの輸出は落ち込み、当社の業績は予算を大きく下回りました。その上、イスラム教フーシ派による紅海での船舶への無差別攻撃や異常気象による水位低下によりスエズ運河やパナマ運河の通行が制限を受け航海日数の増加等が発生しました。しかしながら、3月後半からはアジア出し北米向けのコンテナ輸送ニーズが急激に高まり、日本出しコンテナの船積みスペースが不足する事態となりました。このスペース不足は、欧州向け、インド向け、最終的には東南アジア向けにも飛び火し、その起因が海上運賃も高騰するに至りました。この様なコンテナの積載スペースの確保が難しい状況下、当社は世界各国の船会社と粘り強い交渉を続けることにより積載スペースを確保し、顧客のニーズに応えることに注力しました。この結果、当中間連結会計期間前半の予算の進捗の遅れをほぼ取り戻すことができました。更に、国内輸送においては、2024年問題に直面するなか長距離ドライバーを必要としない鉄道や内航船、貨物フェリーを利用したモーダルシフトを可能とするタンクコンテナの優位性をアピールした啓蒙活動をしながら全国的に幅広く営業を推し進めております。
また、当社の新規ビジネスである高圧ガスビジネスにおいては、主にフロンガスを中心とした高圧ガス事業専門の子会社である日コン外航ガスタンクケミカル株式会社(2023年6月設立)における当中間連結会計期間の売上高は481百万円となり、前中間連結会計期間における高圧ガス事業の売上高462百万円を上回る業績を達成しました。
② 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ982百万円増加(3.6%増)し、27,924百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ966百万円増加(7.1%増)し、14,635百万円となりました。現金及び預金が619百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が350百万円、その他流動資産が11百万円増加したことが主な要因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ15百万円増加(0.1%増)し、13,288百万円となりました。建物及び構築物(純額)が81百万円、タンクコンテナ(純額)が260百万円減少したものの、その他有形固定資産が343百万円、投資その他の資産が23百万円増加したことが主な要因です。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ381百万円増加(10.4%増)し、4,064百万円となりました。1年内返済予定の長期借入金が21百万円減少したものの、買掛金が65百万円、リース債務が91百万円、未払法人税等が201百万円、その他流動負債が38百万円増加したことが主な要因です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ502百万円減少(10.1%減)し、4,476百万円となりました。退職給付に係る負債が15百万円増加したものの、長期借入金が195百万円、リース債務が317百万円減少したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,102百万円増加(6.0%増)し、19,383百万円となりました。利益剰余金が687百万円、為替換算調整勘定が414百万円増加したことが主な要因です。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べて407百万円減少し、7,199百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とこれに係る要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,759百万円(前中間連結会計期間は2,481百万円の収入)となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前中間純利益1,506百万円、減価償却費731百万円であり、主な資金の減少要因は、売上債権の増加203百万円と法人税等の支払額307百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、1,453百万円(前中間連結会計期間は1,751百万円の支出)となりました。主な資金の減少要因は、定期預金の純増加額887百万円、有形固定資産の取得による支出565百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、920百万円(前中間連結会計期間は614百万円の支出)となりました。主な資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出216百万円、リース債務の返済による支出361百万円、配当金の支払額346百万円です。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。