四半期報告書-第30期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況

	前第1四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)	増減額(増減率)
売上高(千円)	5,244,429	4,804,446	△439,982	(△8.4%)
営業利益(千円)	1,179,666	1,141,589	△38,076	(△3.2%)
経常利益(千円)	1,155,079	1,139,225	△15,854	(△1.4%)
親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	788,839	790,118	1,278	(0.2%)
保有基数(3月末時点)	9,769基	10,054基	285基	(2.9%)
稼働率(3ヶ月平均)	76.7%	66.2%	△10.5%

当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高4,804百万円、営業利益1,141百万円、経常利益1,139百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は790百万円となりました。
国際輸送においては、2021年秋より始まったコンテナ船運航スケジュールの乱れも落ち着きを取り戻し、アメリカ西海岸における港湾の混雑解消も進みました。また、コンテナ船の積載スペースのタイト感も緩和され、高騰した海上運賃も正常化しつつあります。
こうしたビジネス環境のなか、当社グループの貨物輸送関連の売上は前年同期を下回りましたが、日本国内の支店網とタンクコンテナの特色を活かした貨物の保管業務や加温業務等の附帯サービスビジネスに注力し、前年同期を上回る売上を計上しました。
他方、高圧ガスビジネスにおいては、昨年10月にガス・環境ソリューション部を立ち上げ、主にフロンガスを中心とした高圧ガス専門の営業部隊による業務を推進し、着実に実績を上げております。2017年に高圧ガスビジネスに参入以来、7期連続して売上が伸びており、当第1四半期連結累計期間における売上高は、245百万円(前年同期は208百万円)となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における2023年度通期業績予想に対する達成率は、売上高においては26.7%(通期業績予想は18,000百万円)、営業利益においては42.8%(通期業績予想は2,670百万円)、経常利益においては44.2%(通期業績予想は2,580百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益においては45.7%(通期業績予想は1,728百万円)を達成するに至りました。
② 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ87百万円減少(0.3%減)し、26,089百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ112百万円増加(0.8%増)し、13,735百万円となりました。受取手形、売掛金及び契約資産が433百万円、その他流動資産が42百万円減少したものの、現金及び預金が588百万円増加したことが主な要因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ200百万円減少(1.6%減)し、12,354百万円となりました。建物及び構築物(純額)が36百万円、タンクコンテナ(純額)が119百万円、その他有形固定資産(純額)が33百万円減少したことが主な要因です。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ887百万円減少(19.0%減)し、3,786百万円となりました。短期借入金が90百万円、賞与引当金が25百万円増加したものの、買掛金が26百万円、1年内返済予定の長期借入金が92百万円、未払法人税等が745百万円、その他流動負債が108百万円減少したことが主な要因です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ218百万円増加(4.1%増)し、5,484百万円となりました。リース債務が39百万円減少したものの、長期借入金が255百万円増加したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ581百万円増加(3.6%増)し、16,818百万円となりました。利益剰余金が547百万円、為替換算調整勘定が34百万円増加したことが主な要因です。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。