四半期報告書-第28期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により緊急事態宣言の再発令を受けるなど、個人向けサービスや宿泊・飲食業サービスなどの個人消費関連の業種においては景況感が再び悪化しております。一方、製造業においては、輸出の増加に加えて円安の進行に伴い収益が改善されたことから、企業の景況感は二極化が鮮明になっております。
世界経済に目を向けますと、新型コロナウイルス感染症は拡大しているものの、米国ではワクチンの普及や追加経済対策を背景とした景気回復期待の高まりから消費者マインド、製造業マインドとも改善しつつあります。欧州では活動制限が長期化しているものの、製造業を中心とした企業マインドは底堅く推移しております。一方、中国におきましては、活動制限の強化や春節の帰省自粛などが景気回復をやや鈍化させたものの、情報通信機器などの需要が拡大していることに加え、経済対策を受けて固定資産投資が大幅に拡大しております。
当社グループは、こうしたビジネス環境のなか増加している輸出取引を獲得するための営業活動を全社一丸となって推進し、従来、他社からサービスを受けていた先からも新規取引を受注するなど輸出売上は大幅に増加し、過去最高を記録いたしました。また、国内取引においては、当社の強みである国内支店網を活かした保管業務が顕著に増加したことから国内輸送等売上も前第1四半期連結累計期間を大きく上回りました。また、着実な拡大を続けているガスタンクコンテナ事業においても、売上は142百万円(前年同期は132百万円)となっております。この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、前第1四半期連結累計期間を525百万円上回る3,676百万円(前年同期比16.7%増)を達成いたしました。利益面におきましては、タンクコンテナを中心とした設備投資を継続していることから減価償却費が増えるなか原価の増加を抑える一方、経費の圧縮を図ることにより、500百万円(前年同期比44.7%増)の営業利益を上げることとなりました。なお、経常利益につきましては、為替差損29百万円(前年同期は、為替差益27百万円)を計上したものの、461百万円(前年同期比26.7%増)を確保しております。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ970百万円増加(5.1%増)し、19,979百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ544百万円増加(8.0%増)し、7,353百万円となりました。現金及び預金が203百万円、売掛金が331百万円、その他流動資産が10百万円増加したことが主な要因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ426百万円増加(3.5%増)し、12,626百万円となりました。建物及び構築物(純額)が9百万円、その他有形固定資産(純額)が20百万円減少したものの、タンクコンテナ(純額)が462百万円増加したことが主な要因です。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ235百万円増加(8.0%増)し、3,197百万円となりました。1年内返済予定の長期借入金が75百万円、リース債務が11百万円、未払法人税等が10百万円、その他流動負債が39百万円減少したものの、買掛金が217百万円、短期借入金が126百万円、賞与引当金が31百万円増加したことが主な要因です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ493百万円増加(10.6%増)し、5,135百万円となりました。長期借入金が96百万円減少したものの、リース債務が593百万円増加したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ241百万円増加(2.1%増)し、11,646百万円となりました。利益剰余金が126百万円、為替換算調整勘定が114百万円増加したことが主な要因です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日) | 増減額(増減率) | ||
| 売上高(千円) | 3,150,664 | 3,676,517 | 525,852 | (16.7%) |
| 営業利益(千円) | 345,910 | 500,569 | 154,659 | (44.7%) |
| 経常利益(千円) | 364,059 | 461,277 | 97,218 | (26.7%) |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 258,493 | 334,940 | 76,446 | (29.6%) |
| 保有基数(3月末時点) | 8,172本 | 9,252本 | 1,080本 | (13.2%) |
| 稼働率(3ヶ月平均) | 70.9% | 77.5% | 6.6% | |
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により緊急事態宣言の再発令を受けるなど、個人向けサービスや宿泊・飲食業サービスなどの個人消費関連の業種においては景況感が再び悪化しております。一方、製造業においては、輸出の増加に加えて円安の進行に伴い収益が改善されたことから、企業の景況感は二極化が鮮明になっております。
世界経済に目を向けますと、新型コロナウイルス感染症は拡大しているものの、米国ではワクチンの普及や追加経済対策を背景とした景気回復期待の高まりから消費者マインド、製造業マインドとも改善しつつあります。欧州では活動制限が長期化しているものの、製造業を中心とした企業マインドは底堅く推移しております。一方、中国におきましては、活動制限の強化や春節の帰省自粛などが景気回復をやや鈍化させたものの、情報通信機器などの需要が拡大していることに加え、経済対策を受けて固定資産投資が大幅に拡大しております。
当社グループは、こうしたビジネス環境のなか増加している輸出取引を獲得するための営業活動を全社一丸となって推進し、従来、他社からサービスを受けていた先からも新規取引を受注するなど輸出売上は大幅に増加し、過去最高を記録いたしました。また、国内取引においては、当社の強みである国内支店網を活かした保管業務が顕著に増加したことから国内輸送等売上も前第1四半期連結累計期間を大きく上回りました。また、着実な拡大を続けているガスタンクコンテナ事業においても、売上は142百万円(前年同期は132百万円)となっております。この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、前第1四半期連結累計期間を525百万円上回る3,676百万円(前年同期比16.7%増)を達成いたしました。利益面におきましては、タンクコンテナを中心とした設備投資を継続していることから減価償却費が増えるなか原価の増加を抑える一方、経費の圧縮を図ることにより、500百万円(前年同期比44.7%増)の営業利益を上げることとなりました。なお、経常利益につきましては、為替差損29百万円(前年同期は、為替差益27百万円)を計上したものの、461百万円(前年同期比26.7%増)を確保しております。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ970百万円増加(5.1%増)し、19,979百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ544百万円増加(8.0%増)し、7,353百万円となりました。現金及び預金が203百万円、売掛金が331百万円、その他流動資産が10百万円増加したことが主な要因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ426百万円増加(3.5%増)し、12,626百万円となりました。建物及び構築物(純額)が9百万円、その他有形固定資産(純額)が20百万円減少したものの、タンクコンテナ(純額)が462百万円増加したことが主な要因です。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ235百万円増加(8.0%増)し、3,197百万円となりました。1年内返済予定の長期借入金が75百万円、リース債務が11百万円、未払法人税等が10百万円、その他流動負債が39百万円減少したものの、買掛金が217百万円、短期借入金が126百万円、賞与引当金が31百万円増加したことが主な要因です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ493百万円増加(10.6%増)し、5,135百万円となりました。長期借入金が96百万円減少したものの、リース債務が593百万円増加したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ241百万円増加(2.1%増)し、11,646百万円となりました。利益剰余金が126百万円、為替換算調整勘定が114百万円増加したことが主な要因です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
