四半期報告書-第27期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況

	前第1四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)	増減額(増減率)
売上高(千円)	3,108,120	3,150,664	42,544	(1.4%)
営業利益(千円)	481,094	345,910	△135,184	(△28.1%)
経常利益(千円)	476,031	364,059	△111,972	(△23.5%)
親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	335,582	258,493	△77,088	(△23.0%)
保有基数(3月末時点)	7,885本	8,172本	287本	(3.6%)
稼働率(3ヶ月平均)	75.7%	70.9%	△4.8%

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出が弱含むなかで製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続いていたものの、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調でスタートいたしました。しかしながら、新型コロナウィルスの感染の拡大に伴い緊急事態宣言が発令されると、不要不急の外出の自粛や在宅勤務が進み、小売り・飲食サービス業などを中心に売上が大幅に低下するなどの影響が出ております。
一方、世界経済に目を向けますと、新型コロナウィルスの拡大により厳しい移動制限が設けられた中国を始め、感染症の世界的大流行により欧州、アメリカ、東南アジア等でも、経済活動の抑制により厳しい状況が続くと見込まれ、景気の先行きが不透明な状況となっております。
当社グループは、このようなビジネス環境のなか、主に中国からの輸入取引は昨年実績を下回ることとなりましたが、従来は中国から輸出されていた貨物が日本からの輸出取引に切り替えられた取引を取り込むことにより、当第1四半期連結累計期間における売上は、前連結累計期間を42百万円上回る3,150百万円(前期比+1.4%)を確保しました。
利益面におきましては、取引を見込んでいた地域と実際の輸送ニーズの発生した地域にずれが生じたことにより、タンクコンテナの需要と供給にアンバランスな状況が発生したことに伴う調整費用が生じたうえ、前年度に実施した設備投資に伴い減価償却費が増加したこともあり、営業利益は345百万円(前期比△28.1%)に留まりました。なお、経常利益につきましては、為替差益を27百万円計上したことから364百万円(前期比△23.5%)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ46百万円減少(0.2%減)し、18,924百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ23百万円減少(0.4%減)し、6,388百万円となりました。売掛金が36百万円、その他流動資産が484百万円減少したものの、現金及び預金が497百万円増加したことが主な要因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ23百万円減少(0.2%減)し、12,536百万円となりました。建物及び構築物(純額)が46百万円減少したものの、その他有形固定資産(純額)が37百万円増加したことが主な要因です。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ111百万円減少(3.5%減)し、3,094百万円となりました。1年内返済予定の長期借入金が80百万円、未払法人税等が233百万円、その他流動負債が197百万円減少したものの、買掛金が48百万円、短期借入金が221百万円、リース債務が97百万円増加したことが主な要因です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ59百万円増加(1.2%増)し、4,969百万円となりました。長期借入金が44百万円、リース債務が5百万円、その他固定負債が6百万円増加したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ5百万円増加(0.0%増)し、10,861百万円となりました。為替換算調整勘定が44百万円減少したものの、利益剰余金が50百万円増加したことが主な要因です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。