四半期報告書-第27期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況

	前第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)	増減額(増減率)
売上高(千円)	6,341,805	6,069,487	△272,318	(△4.3%)
営業利益(千円)	1,013,735	711,410	△302,325	(△29.8%)
経常利益(千円)	997,517	718,505	△279,011	(△28.0%)
親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	699,857	512,749	△187,108	(△26.7%)
保有基数(6月末時点)	7,903本	8,163本	260本	( 3.3%)
稼働率(6ヶ月平均)	75.6%	71.0%	△4.6%

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の大流行を受けて販売が落ち込む自動車を中心に、あらゆる業種で業績が低迷しております。輸出においては、経済活動の正常化が進む中国向けの取り扱いに持ち直しの動きがみられるものの、欧米向けの取り扱いが輸送機械等を中心に大きく下振れが見られ、減少傾向が続いております。
世界経済に目を向けますと、米国では経済活動の再開が進んだことで製造業の生産に持ち直しの兆しが見られます。また欧州ではロックダウンが段階的に緩和されて徐々に経済活動を再開しているものの、PMIは依然として「50」を下回っております。他方、一足早く経済活動が再開された中国では、工業生産は前年を上回る水準にまで回復し、成長率は前年同期比プラスに転換する見込みとなっております。
当社グループの事業におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡散防止策として様々な国でロックダウンが実施されて貨物の移動が制限されたこともあり、タンクコンテナの需要と供給のバランスを予想することが不可能な状態となりました。このため、当社は2月13日に発表した業績予想から営業利益が30%以上下振れする可能性を6月19日の「2020年12月期の業績予想および中期経営計画の取り下げに関するお知らせ」にて公表いたしました。
このような厳しいビジネス環境下で取り扱い本数が前第2四半期連結累計期間における実績を下回るなか、当社グループは国内・海外を問わず全社挙げての営業活動を強化し、新しい取引の獲得に注力しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上は6,069百万円(前期比4.3%減)を確保するとともに、営業利益が当初の業績予想を30%以上下振れすることを回避し、711百万円(前期比29.8%減)の黒字を維持しました。同じく、経常利益においても、718百万円(前期比28.0%減)の黒字を計上することにいたりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ70百万円増加(0.4%増)し、19,041百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ312百万円増加(4.9%増)し、6,724百万円となりました。売掛金が47百万円、その他流動資産が346百万円減少したものの、現金及び預金が706百万円増加したことが主な要因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ242百万円減少(1.9%減)し、12,317百万円となりました。その他有形固定資産が18百万円増加したものの、建物及び構築物(純額)が75百万円、タンクコンテナ(純額)が159百万円、無形固定資産が27百万円減少したことが主な要因です。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ183百万円減少(5.7%減)し、3,021百万円となりました。短期借入金が37百万円、リース債務が119百万円増加したものの、買掛金が5百万円、1年内返済予定の長期借入金が79百万円、未払法人税等が128百万円、その他流動負債が123百万円減少したことが主な要因です。
固定負債は、前連結会計年度末並みの4,909百万円(0.0%減)となりました。リース債務が64百万円減少したものの、長期借入金が46百万円、退職給付に係る負債が7百万円、その他固定負債が10百万円増加したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ254百万円増加(2.3%増)し、11,110百万円となりました。為替換算調整勘定が50百万円減少したものの、利益剰余金が304百万円増加したことが主な要因です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べて525百万円減少し、3,610百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とこれに係る要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,371百万円(前年同四半期は1,500百万円の収入)となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前四半期純利益717百万円と減価償却費605百万円であり、法人税等の支払額333百万円が主な資金の減少要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、1,400百万円(前年同四半期は174百万円の支出)となりました。主な資金の減少要因は定期預金の純増額1,238百万円と有形固定資産の取得による支出158百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、472百万円(前年同四半期は874百万円の支出)となりました。主な資金の増加要因は、長期借入れによる収入408百万円であり、主な資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出441百万円、リース債務の返済による支出269百万円、及び配当金の支払額207百万円です。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。