四半期報告書-第31期第1四半期(2024/01/01-2024/03/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況

	前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)	増減額(増減率)
売上高(千円)	4,804,446	4,051,514	△752,931	(△15.7%)
営業利益(千円)	1,141,589	592,128	△549,460	(△48.1%)
経常利益(千円)	1,139,225	632,983	△506,242	(△44.4%)
親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	790,118	439,521	△350,596	(△44.4%)
保有基数(3月末時点)	10,054基	9,870基	△184基	(△1.8%)
稼働率(3ヶ月平均)	66.2%	63.4%	△2.8%

当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高4,051百万円、営業利益592百万円、経常利益632百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は439百万円となりました。
国際輸送においては、通行制限による混雑が続くパナマ運河に加え、2023年秋以降、中東の緊張に伴うスエズ運河の通行回避により平均輸送日数が伸びております。当社は、通行制限や回避の影響の軽微なアジア域内を中心に想定を上回る輸送需要を取り込んだものの、欧米向けの売上減少をカバーするには至りませんでした。一方、収益面においては、当該期間の海上運賃は概ね落ち着いており、運賃下降局面にあり一時的に収益単価が高かった前年同期と比べ、やや低下しました。国内輸送等売上につきましては、輸送にかかる売上はほぼ横ばいとなりましたが、附帯サービス売上が減少したことから前年をやや下回りました。
世界的に新たな地政学的不安定さはあるものの、新型コロナ禍の直接・間接的な影響がほぼ無くなった現在、いよいよ顕在化する物流2024年問題の有効な対策としてのタンクコンテナの優位性や国内8か所の拠点を活用した営業活動を一段と推進、とりわけ、同対策及びガス事業拡大のため大幅に増強する新潟支店を広くアピールする積極営業を展開しております。
② 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ245百万円増加(0.9%増)し、27,187百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ12百万円減少(0.1%減)し、13,656百万円となりました。受取手形、売掛金及び契約資産が60百万円、その他流動資産が72百万円増加したものの、現金及び預金が138百万円減少したことが主な要因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ257百万円増加(1.9%増)し、13,530百万円となりました。建物及び構築物(純額)が42百万円、タンクコンテナ(純額)が90百万円減少したものの、その他有形固定資産(純額)が378百万円増加したことが主な要因です。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ196百万円増加(5.3%増)し、3,879百万円となりました。1年内返済予定の長期借入金が6百万円、未払法人税等が71百万円減少したものの、買掛金が76百万円、短期借入金が110百万円、リース債務が39百万円、賞与引当金が26百万円、その他流動負債が23百万円増加したことが主な要因です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ230百万円減少(4.6%減)し、4,748百万円となりました。長期借入金が101百万円、リース債務が114百万円減少したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ278百万円増加(1.5%増)し、18,559百万円となりました。利益剰余金が92百万円、為替換算調整勘定が185百万円増加したことが主な要因です。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。