四半期報告書-第23期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(重要な後発事象)
第三者割当による第4回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第15回新株予約権の発行
2022年6月23日付開催の取締役会における第三者割当の方法による第4回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第15回新株予約権の発行に関する決議に基づき、2022年7月14日付で当該発行に係る払込みが完了いたしました。その概要は次のとおりであります。
1.第4回無担保転換社債型新株予約権付社債

(1)	発行価額の総額	500,000,000円
(2)	発行価額	額面100円につき金100円
(3)	払込期日(発行日)	2022年7月14日
(4)	募集の方法及び割当先	第三者割り当ての方法により、CVI Investments, Inc.に割り当てる。
(5)	利率	年率0.625%
(6)	償還金額	額面100円につき金100円
(7)	償還期限	2026年8月6日
(8)	新株予約権に関する事項
	①新株予約権の総数	40個
	②新株予約権の目的となる株式の種 類	当社株式
	③新株予約権の目的となる株式の数	本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を新たに発行し又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分する数は、行使請求に係る本社債の払込金額の総額を下記④記載の転換価額で除した数とする。ただし、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
	④転換価額	1株当たり291円(当初) 転換価額は、2023年1月30日、2023年7月30日、2024年1月30日、2024年7月30日、2025年1月30日、2025年7月30日、2026年1月30日及び2026年7月30日(以下、個別に又は総称して「CB修正日」という。)において、当該CB修正日に先立つ15連続取引日において東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格の最も低い2つの価額の合計金額を2で除した金額(1円未満の端数切り上げ)の90%に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額、又は当該CB修正日において有効な転換価額のいずれか低い方に修正される。ただし、CB修正日にかかる修正後の転換価額が132円(以下、「下限転換価額」という。)を下回ることとなる場合には転換価額は下限転換価額とする。
	⑤行使価額	1株当たり291円
	⑥新株予約権の行使により株式を発 行する場合の資本組入額	会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
(9)	担保・保証の有無	なし
(10)	資金の使途	GBS-007の長期安定供給等を目的とした製造販売体制に係る設備増強費用

2.第15回新株予約権

(1)	払込期日(発行日)	2022年7月14日
(2)	募集の方法及び割当先	第三者割当の方法により、CVI Investments, Inc.に割り当てる。
(3)	新株予約権の総数	13,746個
(4)	新株予約権の目的となる株式の種類	当社普通株式
(5)	新株予約権の目的となる株式の数	1,374,600株
(6)	新株予約権の発行価額の総額	1,938,186円
(7)	新株予約権の発行価額	新株予約権1個につき141円
(8)	新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額	400,008,600円 (注)
(9)	行使価額	1株当たり291円
(10)	行使期間	2022年7月15日から2027年7月15日まで
(11)	新株予約権の行使により株式を発行 する場合の資本組入額	会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
(12)	資金の使途	GBS-007の長期安定供給等を目的とした製造販売体制に係る設備増強費用

(注)本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使さ
れたと仮定した場合の金額であります。行使価額が調整された場合には、調達資金の額は減少します。ま
た、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合に
は、調達資金の額は減少します。