訂正有価証券報告書-第16期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,841千円		3,321千円
研究開発費	80,666		52,479
繰越欠損金	817,149		1,021,895
その他	1,436		2,032
繰延税金資産小計	902,094		1,079,728
評価性引当額	△902,094		△1,079,728
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.0%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については31.0%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.0%になります。
この税率変更により、繰延税金資産及び繰延税金負債に与える影響はありません。