有価証券報告書-第25期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	12,512千円		12,660千円
研究開発費	44,248		23,581
投資有価証券評価損	12,982		12,982
税務上の繰越欠損金(注)	3,434,802		3,173,869
その他	67,523		61,941
繰延税金資産小計	3,572,069		3,285,035
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△3,434,802		△3,173,869
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△137,266		△111,165
評価性引当額小計	△3,572,069		△3,285,035
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-千円		△56,362千円
繰延税金負債合計	-		△56,362
繰延税金負債の純額	-		△56,362

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※)	260,933	348,357	292,259	254,692	247,317	2,031,241	3,434,802
評価性引当額	△260,933	△348,357	△292,259	△254,692	△247,317	△2,031,241	△3,434,802
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2025年3月31日)
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2024年3月31日)
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
当事業年度(2025年3月31日)

	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
評価性引当額	△44.0
繰越欠損金期限切れ	26.4
住民税均等割	0.3
その他	1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。