有価証券報告書-第19期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	4,939千円		5,845千円
研究開発費	46,933		39,169
投資有価証券評価損	15,244		13,792
税務上の繰越欠損金 (注)	1,743,894		1,780,125
その他	804		8,701
繰延税金資産小計	1,811,817		1,847,635
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	-		△1,780,125
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△67,510
評価性引当額小計	△1,811,817		△1,847,635
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,442		△703
繰延税金負債合計	△1,442		△703
繰延税金負債の純額	△1,442		△703

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2019年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※)	83,985	91,033	93,361	115,009	248,048	1,148,686	1,780,125
評価性引当額	△83,985	△91,033	△93,361	△115,009	△248,048	△1,148,686	△1,780,125
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。